ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

 ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ

 ステップ2 現状把握・導入方針の決定

 ステップ3 導入スケジュールの策定

 ステップ4 社内管理体制の整備

 ステップ5 社員教育

 ステップ6 トライアル導入と評価

 ステップ7 本格導入

前号では、中小企業においては在宅勤務制度の導入にネガティブな
印象を持つ経営者が多いということをお伝えしました。

そして、これが在宅勤務制度を導入する「最大のハードル」に
なっているのです。

では、このような経営者をどのようにして「その気」にさせれば
良いのでしょうか?

一般に、人間が行動するための動機づけというのは

 ・快楽を求める

 ・リスクを回避する

のどちらかしかありません。

これを在宅勤務制度の導入に当てはめてみると、「快楽を求める」
というのは制度を導入することの「メリット」を伝えるということ
になるでしょう。

<在宅勤務制度を導入するメリット>

 ・業務の効率化、生産性の向上

 ・育児、介護等を理由とした離職の防止

 ・優秀な人材の確保

 ・オフィスコストの削減

こうしたメリットに信憑性を持たせるためには、「他社事例」を
紹介するというのも良いでしょう。

しかし、人間の行動心理から考えると、「快楽を求める」つまり
導入のメリットを伝えるよりも、「リスクを回避する」ことを
訴求した方がより効果的だと言われています。

つまり、経営者に対しては

 在宅勤務制度を導入しないことによるデメリット
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

を伝えた方が良いということです。

たとえば、在宅勤務制度を導入しないと事業が継続できない
(会社が倒産するリスクがある)というのは、まさにこれです。

ですから、

 「BCPの一環として在宅勤務制度を導入しましょう」

 (そうしないと、会社が倒産するかもしれませんよ)

というセールストークが非常に強力なのです。

経営者にとって「倒産」というのは最も避けたいリスクです。
「倒産」するリスクに比べれば

 ・自宅で仕事をさせると社員がさぼるのではないか?

 ・ウチの会社には在宅でできる仕事はない

 ・直接会って話さないと伝わらない

 ・コミュニケーションが悪くなる

 ・お金がかかるのではないか?

 ・売上が減るのではないか?

なんてことを言っている場合ではないと思いませんか?

中小企業の場合には、経営者さえ「その気」にさせれば、
そこから先は自動的に事が進んでいきます。

なので、在宅勤務制度の導入コンサルを受託することは、
それほど難しくはありません。

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