ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。
ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ
ステップ2 現状把握・導入方針の決定
ステップ3 導入スケジュールの策定
ステップ4 社内管理体制の整備
ステップ5 社員教育
ステップ6 トライアル導入と評価
ステップ7 本格導入
前号では、中小企業においては在宅勤務制度の導入にネガティブな
印象を持つ経営者が多いということをお伝えしました。
そして、これが在宅勤務制度を導入する「最大のハードル」に
なっているのです。
では、このような経営者をどのようにして「その気」にさせれば
良いのでしょうか?
一般に、人間が行動するための動機づけというのは
・快楽を求める
・リスクを回避する
のどちらかしかありません。
これを在宅勤務制度の導入に当てはめてみると、「快楽を求める」
というのは制度を導入することの「メリット」を伝えるということ
になるでしょう。
<在宅勤務制度を導入するメリット>
・業務の効率化、生産性の向上
・育児、介護等を理由とした離職の防止
・優秀な人材の確保
・オフィスコストの削減
こうしたメリットに信憑性を持たせるためには、「他社事例」を
紹介するというのも良いでしょう。
しかし、人間の行動心理から考えると、「快楽を求める」つまり
導入のメリットを伝えるよりも、「リスクを回避する」ことを
訴求した方がより効果的だと言われています。
つまり、経営者に対しては
在宅勤務制度を導入しないことによるデメリット
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を伝えた方が良いということです。
たとえば、在宅勤務制度を導入しないと事業が継続できない
(会社が倒産するリスクがある)というのは、まさにこれです。
ですから、
「BCPの一環として在宅勤務制度を導入しましょう」
(そうしないと、会社が倒産するかもしれませんよ)
というセールストークが非常に強力なのです。
経営者にとって「倒産」というのは最も避けたいリスクです。
「倒産」するリスクに比べれば
・自宅で仕事をさせると社員がさぼるのではないか?
・ウチの会社には在宅でできる仕事はない
・直接会って話さないと伝わらない
・コミュニケーションが悪くなる
・お金がかかるのではないか?
・売上が減るのではないか?
なんてことを言っている場合ではないと思いませんか?
中小企業の場合には、経営者さえ「その気」にさせれば、
そこから先は自動的に事が進んでいきます。
なので、在宅勤務制度の導入コンサルを受託することは、
それほど難しくはありません。