ただいま、在宅勤務制度を導入するための「７つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

　ステップ１　導入目的・基本方針の策定　←　今はココ

　ステップ２　現状把握・導入方針の決定

　ステップ３　導入スケジュールの策定

　ステップ４　社内管理体制の整備

　ステップ５　社員教育

　ステップ６　トライアル導入と評価

　ステップ７　本格導入

前号では、中小企業においては在宅勤務制度の導入にネガティブな
印象を持つ経営者が多いということをお伝えしました。

そして、これが在宅勤務制度を導入する「最大のハードル」に
なっているのです。

では、このような経営者をどのようにして「その気」にさせれば
良いのでしょうか？

一般に、人間が行動するための動機づけというのは

　・快楽を求める

　・リスクを回避する

のどちらかしかありません。

これを在宅勤務制度の導入に当てはめてみると、「快楽を求める」
というのは制度を導入することの「メリット」を伝えるということ
になるでしょう。

＜在宅勤務制度を導入するメリット＞

　・業務の効率化、生産性の向上

　・育児、介護等を理由とした離職の防止

　・優秀な人材の確保

　・オフィスコストの削減

こうしたメリットに信憑性を持たせるためには、「他社事例」を
紹介するというのも良いでしょう。

しかし、人間の行動心理から考えると、「快楽を求める」つまり
導入のメリットを伝えるよりも、「リスクを回避する」ことを
訴求した方がより効果的だと言われています。

つまり、経営者に対しては

　在宅勤務制度を導入しないことによるデメリット
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

を伝えた方が良いということです。

たとえば、在宅勤務制度を導入しないと事業が継続できない
（会社が倒産するリスクがある）というのは、まさにこれです。

ですから、

　「BCPの一環として在宅勤務制度を導入しましょう」

　（そうしないと、会社が倒産するかもしれませんよ）

というセールストークが非常に強力なのです。

経営者にとって「倒産」というのは最も避けたいリスクです。
「倒産」するリスクに比べれば

　・自宅で仕事をさせると社員がさぼるのではないか？

　・ウチの会社には在宅でできる仕事はない

　・直接会って話さないと伝わらない

　・コミュニケーションが悪くなる

　・お金がかかるのではないか？

　・売上が減るのではないか？

なんてことを言っている場合ではないと思いませんか？

中小企業の場合には、経営者さえ「その気」にさせれば、
そこから先は自動的に事が進んでいきます。

なので、在宅勤務制度の導入コンサルを受託することは、
それほど難しくはありません。

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