ただいま、在宅勤務制度を導入するための「７つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

　ステップ１　導入目的・基本方針の策定　←　今はココ

　ステップ２　現状把握・導入方針の決定

　ステップ３　導入スケジュールの策定

　ステップ４　社内管理体制の整備

　ステップ５　社員教育

　ステップ６　トライアル導入と評価

　ステップ７　本格導入

前号のメルマガでは、在宅勤務制度を導入するにあたっては
「目的」を明確にするとともに、「基本方針」を策定することが
重要であることをお伝えしました。

一般に、企業が在宅勤務やテレワークを導入する「目的」には、
以下の５つがあると言われていますが

（１）働き方改革

（２）生産性の向上

（３）人材の確保・定着

（４）コストダウン

（５）BCP（事業継続プラン）

今回、私が考えている在宅勤務導入コンサルティングは、
上記（５）を前面に打ち出したサービスになります。

したがって、経営者に伝えるメッセージは、

　コロナ第2波がやってきても事業が継続できるように
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　在宅勤務制度を導入しましょう
　～～～～～～～～～～～～～～

ということになります。

しかし、「事業が継続できること」だけを在宅勤務制度導入の
目的にするのは、あまりにももったいないことです。

ですから、「基本方針」を策定するにあたっては、その他の
目的も追加するのは当然のことです。

たとえば、これを機にIT化・クラウド化を推進することで
「生産性の向上」を目指すというのも良いでしょう。

あるいは、働きやすい環境を整備することで優秀な人材の確保・
定着を図るということを基本方針に盛り込むこともできます。

要するに、会社として（経営者が）従業員に対して

　自社の経営課題を解決するために在宅勤務制度を導入する
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

というメッセージを発信することができればよいわけです。

ただ、ここでは簡単にご説明をしていますが、小規模企業の現場で
これを実施することは、かなり難しい作業だと思っています。

その理由は、中小企業の経営者は在宅勤務に対してネガティブな
印象を持っている場合が多いからです。

たとえば、次のようなものです。

　・自宅で仕事をさせると社員がさぼるのではないか？

　・ウチの会社には在宅でできる仕事はない

　・直接会って話さないと伝わらない

　・コミュニケーションが悪くなる

　・お金がかかるのではないか？

　・売上が減るのではないか？

したがって、コンサルタントの役割として、在宅勤務制度を導入
する「メリット」や「効果」について、具体的かつ丁寧な説明が
必要になります。

ある意味で、ここが最大のポイントになります。

別の言い方をすると、ここさえ無事クリアすることができれば、
その後の導入プロセスについては半自動的に行うことが可能です。

では、どのようにすれば経営者を「その気」にさせることができる
のでしょうか？

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