ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。
ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ
ステップ2 現状把握・導入方針の決定
ステップ3 導入スケジュールの策定
ステップ4 社内管理体制の整備
ステップ5 社員教育
ステップ6 トライアル導入と評価
ステップ7 本格導入
前号のメルマガでは、在宅勤務制度を導入するにあたっては
「目的」を明確にするとともに、「基本方針」を策定することが
重要であることをお伝えしました。
一般に、企業が在宅勤務やテレワークを導入する「目的」には、
以下の5つがあると言われていますが
(1)働き方改革
(2)生産性の向上
(3)人材の確保・定着
(4)コストダウン
(5)BCP(事業継続プラン)
今回、私が考えている在宅勤務導入コンサルティングは、
上記(5)を前面に打ち出したサービスになります。
したがって、経営者に伝えるメッセージは、
コロナ第2波がやってきても事業が継続できるように
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在宅勤務制度を導入しましょう
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ということになります。
しかし、「事業が継続できること」だけを在宅勤務制度導入の
目的にするのは、あまりにももったいないことです。
ですから、「基本方針」を策定するにあたっては、その他の
目的も追加するのは当然のことです。
たとえば、これを機にIT化・クラウド化を推進することで
「生産性の向上」を目指すというのも良いでしょう。
あるいは、働きやすい環境を整備することで優秀な人材の確保・
定着を図るということを基本方針に盛り込むこともできます。
要するに、会社として(経営者が)従業員に対して
自社の経営課題を解決するために在宅勤務制度を導入する
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というメッセージを発信することができればよいわけです。
ただ、ここでは簡単にご説明をしていますが、小規模企業の現場で
これを実施することは、かなり難しい作業だと思っています。
その理由は、中小企業の経営者は在宅勤務に対してネガティブな
印象を持っている場合が多いからです。
たとえば、次のようなものです。
・自宅で仕事をさせると社員がさぼるのではないか?
・ウチの会社には在宅でできる仕事はない
・直接会って話さないと伝わらない
・コミュニケーションが悪くなる
・お金がかかるのではないか?
・売上が減るのではないか?
したがって、コンサルタントの役割として、在宅勤務制度を導入
する「メリット」や「効果」について、具体的かつ丁寧な説明が
必要になります。
ある意味で、ここが最大のポイントになります。
別の言い方をすると、ここさえ無事クリアすることができれば、
その後の導入プロセスについては半自動的に行うことが可能です。
では、どのようにすれば経営者を「その気」にさせることができる
のでしょうか?