ただいま、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしております。

 ステップ1 導入目的・基本方針の策定 ← 今はココ

 ステップ2 現状把握・導入方針の決定

 ステップ3 導入スケジュールの策定

 ステップ4 社内管理体制の整備

 ステップ5 社員教育

 ステップ6 トライアル導入と評価

 ステップ7 本格導入

在宅勤務やテレワークの導入というと、どうしてもPCやソフトの
話になってしまいがちです。

実際に、テレワーク関連のサービスを提供している企業では、
「今がチャンス!」とばかりPRに力を入れています。

しかし、在宅勤務やテレワークを「制度」として導入するので
あれば、一番重要なことは「基本方針」を策定することです。

基本方針とは、制度導入の「目的」や「ゴール(あるべき姿)」
を明確にすることです。

一般に、企業が在宅勤務やテレワークを導入する「目的」には、
以下の5つがあると言われています。

(1)働き方改革
   ・長時間労働の削減
   ・ワークライフバランスの実現
   ・社員の意識変革
   ・企業風土の変革

(2)生産性の向上
   ・事務作業の効率化
   ・IT化、クラウド化の推進
   ・グローバル化への対応

(3)人材の確保・定着
   ・魅力ある労働条件(職住接近)
   ・育児や介護と仕事の両立(離職防止)
   ・優秀な人材の獲得

(4)コストダウン
   ・ペーパーレス化の推進
   ・オフィスコストの削減
   ・通勤(移動)コストの削減

(5)BCP(事業継続プラン)
   ・新型インフルエンザ等の伝染病対策
   ・地震、台風等の自然災害時の事業継続

と、ここまでは教科書的な話になっておりますが、
大事なのはここからです。

今回、私が考えている在宅勤務導入コンサルティングは、
上記(5)を前面に打ち出したサービスです。

そして、ターゲットとする企業は社員50人未満の小規模
事業所です。

つまり、

 社員50名未満の小規模事業所に対して、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 BCPの一環として在宅勤務制度の導入を提案する
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というビジネスモデルです。

もちろん、上述のように、在宅勤務やテレワークを導入
することによるメリットは色々とあります。

しかし、「あれも、これも」伝えようとする、どうしても
ピントがずれてしまうのです。

今、このタイミングにおいては、

 コロナ第2波がやってきても事業が継続できるように
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 在宅勤務制度を導入しましょう
 ~~~~~~~~~~~~~~

という話だけをした方がわかり易いし、伝わり易いのです。

まずは「コロナ対策」としての在宅勤務制度導入で興味・
関心を持ってもらい、プラスアルファのメリットとして
「生産性向上」や「コストダウン」などの効果について
伝えるのが営業戦略になります。

すなわち、

 フロントエンド(問題提起): コロナ対策

 バックエンド(解決策): 在宅勤務制度の導入

という「問題解決型」の提案をするということです。

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加