昨日は、在宅勤務制度を導入するための「7つのステップ」に
ついてお伝えをしました。

 ステップ1 導入目的・基本方針の策定

 ステップ2 現状把握・導入方針の決定

 ステップ3 導入スケジュールの策定

 ステップ4 社内管理体制の整備

 ステップ5 社員教育

 ステップ6 トライアル導入と評価

 ステップ7 本格導入

本日より、各ステップごとのポイントについてお伝えすることに
しましょう。

このたびのコロナ騒動によって、多くの企業では半ば強制的に
在宅勤務が「実施」されました。

しかし、あくまでも「実施」をしたというだけであって、
制度として本格的に「導入」されたわけではありません。

特に、小規模な会社の場合にはその傾向が強いのではないかと
思っています。

もっとも、時間的な余裕もありませんでしたので、これはやむを
得ないことでしょう。

では、これから在宅勤務を制度として「導入」する場合には、
何から始めればよいのでしょうか?

もちろん、ネット環境を整備したり、システムのセキュリティを
強化することも重要なことです。

しかし、小規模事業所においては、最低限の環境が整備できれば
それで十分だと思います。

また、私たちは社労士ですから、すぐに

 「在宅勤務規程を作りましょう!」

 「助成金を活用することもできます」

とやってしまいがちですが、それではカタチだけの導入になって
しまう可能性があります。

それよりも重要なことは、

 在宅勤務制度を導入するための基本方針
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

を策定することです。

別の言い方をすれば、在宅勤務を導入する「目的」や自社の制度
における「あるべき姿」を明確にするということです。

たとえば、「全社員を在宅勤務させるのか」「どの程度の頻度で
在宅勤務をさせるのか」といったことを決めなければなりません。

IT系の企業であれば、すべての仕事を自宅で行うことができる
かもしれませんが、飲食業や接客・サービス業の場合には、
そういうわけには行かないでしょう。

しかし、だからと言って「ウチの会社では絶対に無理」と決め
つけてしまうというのも違います。

なぜなら今回は、

 コロナ第2波、第3波がやってきても
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

 事業を継続できるような仕組みを作る
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~

というのが大前提だからです。

在宅勤務に対して不必要な先入観(固定観念)を持ってしまうと
思考停止状態に陥ってしまいますので、それ以上はアイデアが
出なくなってしまいます。

ただ、そうは言っても現実問題として、小規模事業所における
在宅勤務制度の導入で「最大の障壁」となるのがこの部分では
ないかと思っています。

ここは重要なポイントになりますので、次号のメルマガでも
引き続き考えて行きましょう。

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