昨日は

 事業継続プラン(BCP)としての在宅勤務制度を導入する
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ということについてお伝えをしました。

私たちはこれから、

 コロナ第2波、第3波がやってきても事業を継続させること
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を目的に、在宅勤務制度の導入を提案しようと考えています。

今回のコロナ騒動の副産物として、多くの企業で在宅勤務が
実施されたことが挙げられます。

大手企業の中には、「原則、在宅勤務」を打ち出している
ところもあります。

そんなこともあって、在宅勤務用の機器(ヘッドセットや
タブレット端末など)は一時期品切れ状態が続いていました。

在宅勤務を行うためには、こうした「ハード」がなければ
始まらないからです。

また、顧客データなどを自宅で扱うことに関して情報漏洩を
心配をする会社も多く、セキュリティーを強化するための
システムも非常によく売れていました。

もちろん、在宅勤務をするためにはこうした「IT環境」を
整備することが重要なのは言うまでもありません。

コロナ騒動によって、必要に迫られていたという事情も
あったでしょう。

しかし、「IT環境」を整備しただけでは十分ではありません。

在宅勤務を運用するためにの「制度」や「ルール」が必要に
なります。

さらに言えば、経営トップを含めた企業の「組織風土」や
社員の「意識改革」も求められます。

つまり、

 在宅勤務制度を導入・運用するためには、
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 「環境・ツール」「制度・ルール」「風土・意識」の
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 3つの視点からのアプローチが必要になる
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ということです。

今回のコロナ騒動によって、多くの企業で在宅勤務制度の
「導入」は行われました。

しかし、小規模事業所においてはあくまでも「試験的に」
実施されたに過ぎず、本格的な「導入」とは言えません。

しかも、在宅勤務を「運用」するための制度やルールが
整備されていない会社がほとんどでしょう。

さらに言うならば、経営トップや社員の仕事に対する
「考え方(意識)」が変わったかといえば、必ずしも
そうではないと思います。

その一方で、コロナ第2波、第3波がやってくるリスクは
高まっています。

だからこそ、私たちが「在宅勤務制度導入コンサル」を
提案しなければならないのです。

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