前号のメルマガでは

 コロノミクス(コロナ禍における)「3本の矢」
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についてお伝えをしました。

 第1の矢:雇調金を活用した社員の休業補償

 第2の矢:在宅勤務制度の導入

 第3の矢:労働条件の引き下げ、整理解雇

これまで行ってきた雇調金の申請というのは「第1の矢」に
過ぎず、引き続き第2、第3の矢を放つ準備をしてく必要が
あるのです。

次に繰り出すべき「第2の矢」は、在宅勤務制度の導入です。

今回のコロナ騒動では、中小企業においても半ば強制的に
在宅勤務をせざるを得ませんでした。

しかし、緊急避難的に「とりあえず」実施したケースが多く、
在宅勤務をきちんとした「制度」として導入・運用ができて
いる企業は非常に少ないという現実があります。

その一方で、コロナ第2波、第3波がやってくるリスクも高く、
その時に備えて在宅勤務を「制度化」しておく必要性は非常
に高まっています。

ここに大きなビジネスチャンスがあるのです。

ところで、「在宅勤務」と「テレワーク」を混同している人も
多いようですが、

 在宅勤務 < テレワーク

であり、在宅勤務はテレワーク(会社から離れた場所で仕事を
すること)のひとつです。

一般にテレワークには、

 ・在宅勤務(自宅で仕事をする)

 ・モバイルワーク(外出先などで仕事をする)

 ・サテライトオフィス(事業所以外のオフィスで仕事をする)

の3種類があると言われています。

しかし、ここで私が伝えしているのは、コロナ対策としての
テレワークですから、必要なのは「在宅勤務」になります。

しかも、社労士の中心顧客層である小規模事業所(社員50名
以下)に向けての提案です。

繰り返しになりますが、在宅勤務制度を導入する目的は、

 コロナ第2波、第3波がやってきても事業を継続させること
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になります。

このように、目的や顧客対象を絞り込むことによって、
商品・サービスの内容がわかりやすくなるのです。

 このビジネスを具体的にどのように展開するのか?

については、これから少しずつお話をして行くことに
しましょう。

なお、8月2日(日)に開催を予定しておりました

 在宅勤務制度導入コンサルタント養成講座
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につきましては、諸般の事情により開催日程が変更に
なりました。

新しい日程は、8月23日(日)となりますので、
スケジュールの確保をしていただいていた方は、
日程の変更をお願い致します。

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