ただいま、「労働法務」に関する情報のご提供をしております。
これまで、以下2本のビデオを公開させていただきました。
★松崎先生との労働法務対談ビデオ(その1)
https://youtu.be/iiD6imzpADM
★松崎先生との労働法務対談ビデオ(その2)
https://youtu.be/MIjfUGPOAUA
上記のビデオをご覧いただきまして、労働法務アドバイザー協会の
活動にご興味をお持ちいただきましたら、ぜひこちらの説明会に
ご参加下さい。
★事前説明会へのお申込みはこちら
https://www.roudou-adviser.com/setsumeikai202007tk.html
ところで、昨日のメルマガで、上記の説明会では
「Zoomを活用して相談顧問サービスを商品化する方法」
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というテーマでミニセミナーを開催することをお伝えしました。
でも、もしかしたら、
「顧客からの相談に対してZoomで対応をするんでしょ」
「Zoomの使い方なら知っているからいいや」
と誤解をされている方がいらっしゃるかもしれません。
私の性格をご存知の方であればお分かりだと思いますが、
わざわざ説明会に集まっていただいた方に対して、
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そんな小手先の話をするわけないじゃないですか!
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Zoomというのはあくまで「手段」であって、本質的なテーマは
「相談サービスを商品化する方法」というところにあります。
なぜ、このような話をするのかと言うと
相談業務できちんと報酬をもらえている社労士が少ない
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からです。
ほとんどの人は、顧問契約の「おまけ」のようなカタチで
相談サービスを提供してしまっているのではないでしょうか?
純粋に「相談顧問」として、相談業務だけで報酬をもらえて
いる社労士は数えるほどしかいないと思っています。
仮に「相談顧問」として契約をして報酬をもらっている場合でも、
もしもの時のための安心料という大義名分で、
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何もしないで毎月報酬だけを受け取っている
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というケースが多いように思います。
しかし、このような相談顧問契約を顧客視点で考えてみると、
顧客は決して満足をしていないはずです。
なぜなら、「支払う報酬」と「得られる価値」のバランスが
取れていないからです。
そして、不景気になって、
顧客企業においてコストの削減が求められるようになると、
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真っ先に解約されてしまうのがこのような顧問契約なのです。
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では、そうならないためにはどうすれば良いのか?
そもそも、相談顧問契約とはどうあるべきなのか?
Zoomを活用することで、どんなことができるのか?
ミニセミナーではそんなことについてお話をしたいと思います。
以下に該当する方は、ぜひ説明会にご参加下さい。
・オンラインサービスを取り入れて労働集約型から脱却したい
・相談サービスを有料化して顧問単価をアップさせたい
・ライバル事務所と差別化をして地域No.1の事務所になりたい
・全国展開ができるサービスを開発したい
★事前説明会へのお申込みはこちら
https://www.roudou-adviser.com/setsumeikai202007tk.html