昨日は、6月12日に出された雇調金の特例によって、

　
　申請方法の違いにより受給額に大きな差が生じるようになった
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ということをお伝えしました。

具体的に言うと、簡易方式を選択すると、申請手続は簡単になる
ものの、助成金の受給額が少なくなってしまうというデメリット
があるのです。

私は、ここに大きなビジネスチャンスがあると考えています。

たとえば、

　簡易方式で申請をしたら45万円しか受給できない助成金が、
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　通常方式で申請をしたら75万円受給できるのであれば、
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　増えた助成金の金額を「成功報酬」で請求して、
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　雇調金の申請代行サービスを提案をする
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というビジネスが展開できる可能性があります。

しかし、このような提案をして契約を獲得できる人というのは、
それほど多くはないと思っています。

その理由は、

　「知っている（知識がある）こと」と、
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　その知識を活用して「ビジネスで結果を出すこと」は
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　まったく別次元のことだからです。
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別の言い方をすると、

　顧客に対してどのように提案をして、
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　どのように契約を獲得するのかという設計ができていない
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からです。

これはいったい、どういうことなのでしょうか？

上記の例で言えば、あなたが報酬を得るためには

　簡易方式で申請したら45万円しか貰えなかった助成金を
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　あなたが申請することで75万円貰えるようになった
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ということを証明できなければならないということです。

つまり、

　「成功報酬型のビジネス」をするのであれば、
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　その「効果額」を具体的な数値で示す必要がある
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ということ。

多くの人にはこれができないので、

　成功報酬は助成金の受給額の〇〇％
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という提案になってしまうのです。

でも、顧客視点で考えたら、これっておかしくありませんか？

だって、これはどちらかというと

　使用量が多くなると金額が増える「従量制」みたいなもので、
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　「本当の意味での成功報酬」ではありませんからね。
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そもそも、雇調金というのは、社員に支払った休業手当が助成金
として支給されるというものなので、

　受給額のパーセンテージで報酬を請求するのはおかしい
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と私は思うのですが、いかがでしょう？

社員10名の会社も社員100名の会社も、それほど手間は変わらない
はずのに、報酬額が10倍も違うなんておかしくないですか？

それって、

　あなたの会社は助成金をたくさん受給したんですから、
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　その「おこぼれ」を私にも下さいな
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と言っているみたいなもんですよね？

私は「商売人」として、顧客に対しては常にフェアな提案を
したいと思っています。

だから、このような提案だけは絶対にしたくありません。

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