これまで、以下2本のビデオを公開させていただきました。

　★雇調金申請のトリセツ予告編ビデオ
　　https://youtu.be/Ss9LPGG2D0g

　★社労士のための雇調金アドバイスツール
　　https://youtu.be/sEFGPzFAFwQ

もう、ビデオはご覧いただきましたでしょうか？

ところで、前回のメルマガのタイトルは

「雇調金の上限額が引き上げられたことによるチャンスとは？」

でしたが、本文でのご説明が十分ではなかったようですので、
本日改めてお伝えをしたいと思います。

それは、6月12日に出された特例で

　・助成金の支給率が（原則として）100％になった

　・上限額が15,000円に引き上げられた

ことによって、

　申請方法の違いによる助成金受給額の違いが顕著になった
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということです。

ここで言う「申請方法の違い」とは、以下３つの方法のことです。

　
　（１）簡易方式で申請する方法

　（２）原則通りに申請する方法（労働保険料基準）

　（３）原則通りに申請する方法（源泉税納付基準）

（１）を選択すると、申請手続は簡単になるのですが助成金の
単価を計算する上でボーナスや役員報酬が含まれないため、

　助成金の金額が少なくなってしまう
　～～～～～～～～～～～～～～～～

というデメリットがあるのです。

詳細については、以下のビデオでご確認をいただきたいのですが、

　★社労士のための雇調金アドバイスツール
　　https://youtu.be/sEFGPzFAFwQ

ここでの重要なポイントは、

　上限額が引き上げられたことによって、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　
　助成金の受給額に大きな差が生まれることになった
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　

ということです。

ここに「新たなビジネスチャンス」が生まれたのです。

たとえば、

　簡易方式で申請をしたら45万円しか受給できない助成金が、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　通常方式で申請をしたら75万円受給できる
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

としたらどうでしょう？

　あなただったら、どのような提案をするでしょうか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

詳しい内容については、こちらのビデオをご覧下さい。

　★社労士のための雇調金アドバイスツール
　　https://youtu.be/sEFGPzFAFwQ

しかし、私が本日お伝えしたいのはこのことではありません。
そんなことは、あなたもご存知だと思うからです。

私が本当にお伝えしたいことは、

　「知っている（知識がある）こと」と、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～

　その知識を活用して「ビジネスで結果を出すこと」は
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　まったく別次元のことである
　～～～～～～～～～～～～～

ということです。

上述の質問に対して、多くの人が

　増えた助成金の金額を「成功報酬」で請求して、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　雇調金の申請代行サービスを提案をする
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

と考えると思います。

しかし、残念ながら、このような提案をして契約を獲得できる人
というのは、それほど多くはありません。

　いったい、なぜでしょうか？

その答えは、明日のメルマガで。

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