一般企業向けに配布（販売）する教材

　自分で申請できる「雇用調整助成金の取扱説明書」
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がほぼ完成しました。

どんな教材に仕上がったのか？　気になる方もいらっしゃると
思いますので、近日中にビデオで公開をさせていただきます。

教材の内容をすべて公開をしても、ツール（エクセルソフト）が
なければ活用することはできませんので、

　教材の内容はノーカットで公開をする予定です。
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ビデオをご覧いただいて、必要だと思われる方はご購入下さい。

しかし、

　この教材（取扱説明書）を販売するのは、
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　第二次雇調金ビジネスの序章にすぎません。
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この教材の販売を入口にして、次のビジネスへの展開を図る
というのが私の本当の狙いなのです。

ご存知の通り、雇調金の申請方法には大きく次の３つの方法が
あります。

　
　・簡易な方法（小規模事業所向け）

　・労働保険料の申告書を基準に申請する方法　

　
　・源泉所得税の納付書を基準に申告する方法

さらに、休業手当の計算方法（分母が所定労働日数か暦日数か？）
を組み合わせると6パターンの計算方法があります。

どの方法で申請するかによって、助成金の受給額が大きく変わる
ケースが出てくるのです。

たとえば、社員5名で給与20万円の社員が5名の場合で、所定労働日
20日のうち10日間休業したケースでは、

＜簡易方式＞で計算すると

　平均賃金日額：　5名×20万円÷5名÷20日間＝1万円

　休業手当支給額：　1万円×5人×10日間＝50万円

　助成金の支給額：50万円（10分の10）

＜源泉税方式＞で計算すると（役員報酬が100万円の場合）

　平均賃金日額：（5名×10万円＋100万円）÷6人÷20日＝1.25万円

　休業手当支給額：　1.25万円×5人×10日間＝62.5万円

　助成金支給額：62.5万円（10分の10）

となります。

上記のケースの場合、専門家（私たち社労士）に申請を依頼する
ことで、助成金の金額が12.5万円増えることになります。

仮に、私たちに12.5万円の報酬を支払ったとしても、クライアントは
「実質無料」で申請をしてもらえることになるのです。

つまり、私は以下のようなビジネスを想定しています。

（１）簡易方式で申請しようとしている会社に無料診断の提案をする

（２）助成金が増えた金額（全額または一部）を報酬として請求する

（３）顧客は実質無料で申請代行を依頼できる

ただし、両者の差額がそれほど大きくないのであれば、もともとの
簡易方式で申請する方が良いということになります。

その場合には、「申請マニュアル」を販売すれば良いのではないかと
考えています。

そんなシミュレーションツールの開発をしております。

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