一般企業向けに配布(販売)する教材

 自分で申請できる「雇用調整助成金の取扱説明書」
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がほぼ完成しました。

どんな教材に仕上がったのか? 気になる方もいらっしゃると
思いますので、近日中にビデオで公開をさせていただきます。

教材の内容をすべて公開をしても、ツール(エクセルソフト)が
なければ活用することはできませんので、

 教材の内容はノーカットで公開をする予定です。
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ビデオをご覧いただいて、必要だと思われる方はご購入下さい。

しかし、

 この教材(取扱説明書)を販売するのは、
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 第二次雇調金ビジネスの序章にすぎません。
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この教材の販売を入口にして、次のビジネスへの展開を図る
というのが私の本当の狙いなのです。

ご存知の通り、雇調金の申請方法には大きく次の3つの方法が
あります。

 
 ・簡易な方法(小規模事業所向け)

 ・労働保険料の申告書を基準に申請する方法 

 
 ・源泉所得税の納付書を基準に申告する方法

さらに、休業手当の計算方法(分母が所定労働日数か暦日数か?)
を組み合わせると6パターンの計算方法があります。

どの方法で申請するかによって、助成金の受給額が大きく変わる
ケースが出てくるのです。

たとえば、社員5名で給与20万円の社員が5名の場合で、所定労働日
20日のうち10日間休業したケースでは、

<簡易方式>で計算すると

 平均賃金日額: 5名×20万円÷5名÷20日間=1万円

 休業手当支給額: 1万円×5人×10日間=50万円

 助成金の支給額:50万円(10分の10)

<源泉税方式>で計算すると(役員報酬が100万円の場合)

 平均賃金日額:(5名×10万円+100万円)÷6人÷20日=1.25万円

 休業手当支給額: 1.25万円×5人×10日間=62.5万円

 助成金支給額:62.5万円(10分の10)

となります。

上記のケースの場合、専門家(私たち社労士)に申請を依頼する
ことで、助成金の金額が12.5万円増えることになります。

仮に、私たちに12.5万円の報酬を支払ったとしても、クライアントは
「実質無料」で申請をしてもらえることになるのです。

つまり、私は以下のようなビジネスを想定しています。

(1)簡易方式で申請しようとしている会社に無料診断の提案をする

(2)助成金が増えた金額(全額または一部)を報酬として請求する

(3)顧客は実質無料で申請代行を依頼できる

ただし、両者の差額がそれほど大きくないのであれば、もともとの
簡易方式で申請する方が良いということになります。

その場合には、「申請マニュアル」を販売すれば良いのではないかと
考えています。

そんなシミュレーションツールの開発をしております。

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