一般企業向けに配布(販売)する教材
自分で申請できる「雇用調整助成金の取扱説明書」
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がほぼ完成しました。
どんな教材に仕上がったのか? 気になる方もいらっしゃると
思いますので、近日中にビデオで公開をさせていただきます。
教材の内容をすべて公開をしても、ツール(エクセルソフト)が
なければ活用することはできませんので、
教材の内容はノーカットで公開をする予定です。
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ビデオをご覧いただいて、必要だと思われる方はご購入下さい。
しかし、
この教材(取扱説明書)を販売するのは、
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第二次雇調金ビジネスの序章にすぎません。
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この教材の販売を入口にして、次のビジネスへの展開を図る
というのが私の本当の狙いなのです。
ご存知の通り、雇調金の申請方法には大きく次の3つの方法が
あります。
・簡易な方法(小規模事業所向け)
・労働保険料の申告書を基準に申請する方法
・源泉所得税の納付書を基準に申告する方法
さらに、休業手当の計算方法(分母が所定労働日数か暦日数か?)
を組み合わせると6パターンの計算方法があります。
どの方法で申請するかによって、助成金の受給額が大きく変わる
ケースが出てくるのです。
たとえば、社員5名で給与20万円の社員が5名の場合で、所定労働日
20日のうち10日間休業したケースでは、
<簡易方式>で計算すると
平均賃金日額: 5名×20万円÷5名÷20日間=1万円
休業手当支給額: 1万円×5人×10日間=50万円
助成金の支給額:50万円(10分の10)
<源泉税方式>で計算すると(役員報酬が100万円の場合)
平均賃金日額:(5名×10万円+100万円)÷6人÷20日=1.25万円
休業手当支給額: 1.25万円×5人×10日間=62.5万円
助成金支給額:62.5万円(10分の10)
となります。
上記のケースの場合、専門家(私たち社労士)に申請を依頼する
ことで、助成金の金額が12.5万円増えることになります。
仮に、私たちに12.5万円の報酬を支払ったとしても、クライアントは
「実質無料」で申請をしてもらえることになるのです。
つまり、私は以下のようなビジネスを想定しています。
(1)簡易方式で申請しようとしている会社に無料診断の提案をする
(2)助成金が増えた金額(全額または一部)を報酬として請求する
(3)顧客は実質無料で申請代行を依頼できる
ただし、両者の差額がそれほど大きくないのであれば、もともとの
簡易方式で申請する方が良いということになります。
その場合には、「申請マニュアル」を販売すれば良いのではないかと
考えています。
そんなシミュレーションツールの開発をしております。