いよいよ「第二次雇調金ビジネス」の火蓋が落とされました。

雇調金にはあまり興味がないという方も多いかもしれませんが、
ビジネス的には大きなチャンスがあります。

休業手当の助成率が100％になり、また上限額も引き上げられた
ことによって、これから申請が増えることは確実だからです。

過去に遡って差額を支給する会社もあるかもしれません。
しかも、小規模事業所の申請書類もかなり簡略化されています。

緊急事態宣言も解除されましたし、資金繰りもひと段落した
こともあって、社員に対して休業手当を遡って支給しようと
考える経営者は少なくないでしょう。

しかし、申請書類が簡素化されたとはいえ、法定帳簿が整備
されていない小規模企業にとって雇調金の申請は、まだまだ
ハードルが高いのも事実です。

そこで、当社では

　専門家に依頼しなくても自分でできる雇調金申請マニュアル
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の販売をする準備を行っています。

ただし、このマニュアルは当社が直接販売するのではなく、
社労士の皆さんを経由して小規模企業に届けて頂こうと
考えております。

　当社からマニュアルをご購入をいただいた方には、
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　それを再販売する権利を差し上げます。
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もちろん、顧問先などには無料で配布をしていただいても結構
ですが、どうせなら販売をして売上につなげて下さい。

助成金の上限額が15,000円になったことにより、
たとえば社員5名の会社が10日休業した場合でも、
賃金日額によっては総額50～75万円の受給額になるでしょう。

　10,000円×5名×10日間＝500,000円

　12,000円×5名×10日間＝600,000円

　15,000円×5名×10日間＝750,000円

この申請を社労士に依頼をすると、少なくても10万円位の報酬は
支払わなければなりません。

しかし、たとえ10万円もらっても申請はしたくないとう社労士も
いるでしょうし、企業の側としても

　「社労士に高額な報酬を支払わずに自分で申請をしたい」

というニーズもあると思います。

だとしたら、「申請マニュアルを3～5万円で販売するという
ビジネスは十分に成り立つのではないかと考えております。」

社労士の皆さんからしても、マニュアルを販売するだけなら
手離れもよいですし、何よりも不正受給のリスクを回避する
ことができるのです。

どんなマニュアルなのかについては、こちらのビデオでご説明を
しております。

　　★第二次雇調金ビジネスの考え方
　　　https://youtu.be/rOuAhfkD0cM

実は、上記のビデオでお伝えをしている内容よりも、ちょっとだけ
ソフトをバージョンアップしております。

おそらく、このツールがあれば、

　小規模企業でも「社労士いらず」で雇調金の申請ができる
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と確信しております。

しかし、私がこの「雇調金申請マニュアル」の販売する理由は
それだけではありません。

本当の狙いは、別のところにあるのです。
そのことについては、明日のメルマガでお伝えしましょう。

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