昨日公開をしたこちらのビデオはご覧になりましたか?
★松崎先生との対談ビデオ(第1回)
https://youtu.be/nwcVYaPMwI0
このビデオをご覧いただきますと、以下の情報を入手することが
できます。
・最近の雇調金ブームに関して思うこと
・助成金ビジネスから撤退した社労士は今どうしているのか?
・これまでの助成金ブームとは違う点とは?
・雇調金の提案を成功報酬型で提案できない理由
・これまで社労士が行ってきたセールストークの問題点
・雇調金の申請手続が難しい本当の理由とは?
・厚生労働省が提供しているビデオやマニュアルは使えるのか?
・社労士ユーチューバーの活躍について
・コロコロ変わる雇調金の特例措置に対処する方法
・これからの助成金ビジネスはどう変わっていくのか?
・雇調金ビジネスは「第2ステージ」に突入する!
この1~2年の助成金ビジネスは「停滞期」に突入しておりまして、
社労士にとって魅力的な助成金は少なくなってしまっていました。
その一方で、申請書類のチェックが厳しくなったり、社労士にも
「連座制」が適用されるといったこともあり、昨年あたりから
もう、助成金ビジネスからは撤退する!
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と表明する社労士が増えていました。
しかし、コロナの影響で雇調金の申請ニーズが非常に高まったこと
を受けて、その人たちがまた助成金ビジネスの現場に復帰してきて
います。
何とまぁ、ポリシー(節操)のないことでしょう(笑)。
とはいえ、これもまた仕方がないことだと思います。
なぜなら、
ビジネスというのは「顧客のニーズありき」
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だからです。
ご存知の通り、4月に緊急事態宣言が出されてからは雇調金に対する
ニーズは劇的に高まり、社労士への問合せも急増するという状況に
見舞われました。
中小企業の経営者からすれば、
「助成金=社労士」というイメージがありますので、
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社労士であれば雇調金の申請をしてくれるのが当然
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という意識があったのです。
もちろん、助成金ビジネスが「低迷期」にあることなんて知る由も
ありませんし、その社労士が助成金ビジネスから撤退したかどうか
なんて、全く関係のないことです。
経営者からすれば
とにかく、ウチの会社の雇調金の申請をして欲しい!
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ということだけです。
しかも、それが顧問先からの依頼であれば否が応でも対応せざるを
得なかったでしょう。
ですから、この1~2ヵ月間は
雇調金の申請ができなければ社労士にあらず
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と言われても仕方がない状況でした。
こうして、好む好まざるとに拘わらず、多くの社労士が
雇調金の申請をせざるを得ない状況に追い込まれてしまい
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強制的に助成金ビジネスに復帰させられてしまった
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というわけです。
結論として、何が言いたいのかといえば、
やっぱり顧客は社労士に対して「助成金サービス」を求めている
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ということです。
そして、これから景気が悪化することが予想されますので、
助成金のニーズは益々高まってくるでしょう。
しかし、ここで注意しなければならないのは、これからの助成金
ビジネスというのは、これまでの延長線上にはないということ。
コロナへの対応と同じように、
助成金ビジネスにもニューノーマル(新常態)が求められる
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と考えています。