昨日公開したこちらのビデオはご覧いただきましたでしょうか？

　★雇調金簡素化申請の問題点
　　https://youtu.be/yrrcYV6eIu8

以前のメルマガで、私は

　6月に「第2次雇調金ブーム」が必ずやってくる！
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という予測をしておりました。

その理由は、緊急対応期間が6月30日で終了してしまうので、
その「駆け込み需要」が必ず起きると考えたからです。

しかし、緊急対応期間は9月30日まで延長される方向で動いています。

また、申請書類の簡素化が行われ、小規模事業所については非常に
簡単に申請ができるようになりました。

私が想定していたターゲットというのは、まさにこの小規模事業所
ですが、このたび申請手続が簡素化されたことにより社労士の出番
はなくなってしまいました。

そういう意味では、残念ながら

　私の予測は見事に外れたことになります。
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ところが、事態は思わぬ方向に動き出したのです。
それは、「助成金の算定方法の簡素化」が導入されたことです。

具体的には、

　平均賃金を労働保険料の申告書だけでなく、
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　源泉所得税の納付書でも計算できるようになったり、
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　所定労働日数を簡易な方法で計算できるようになった
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ということです。

これにより、助成金の計算方法にいくつかの選択肢が生まれる
ことになりました。

さらに、第2次補正予算によって助成金の上限額が15,000円に
引き上げられることになります。

結果として、

　これから雇調金の申請をする場合には、
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　これまで以上に詳細なシミュレーションが必要
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になるのです。

ここに「新たなビジネスチャンス」が生まれました。

ただし、このビジネスのターゲットとなるのは、社員に対して
きちんと休業手当を支払い、すでに雇調金の申請をしている
（あるいは申請をしようとしている）優良企業になります。

また、これまでの雇調金は飲食業、観光業、遊技場、遊興施設
など、都道府県知事などの要請を受けて営業自粛をしていた
業種が中心でした。

申請内容としても、「全日休業」がほとんどだと思います。

しかし、緊急事態宣言が解除されたこともあり、これからは
「短時間休業」が中心になってくると考えています。

そうなると、勤怠管理や申請業務は今まで以上に複雑になる
でしょう。

以上のことを踏まえて、これからやってくる

　「第2次雇調金ブーム」に取り組むための考え方
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について、近日中に公開をさせていただきます。

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