昨日は、雇調金ブームによって「助成金ビジネスの本質」が
明らかになったというお話をしました。

また、今回の「雇調金ブーム」によって

 厚生労働省が申請書類の詳しい書き方を解説した動画や、
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 「申請マニュアル」を公開するようになった
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といった「新たな動き」も見られるようになりました。

このような流れを受けて、

 今後の助成金ビジネスは、書類の作成・提出代行だけでは、
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 これまでのような高額な報酬をもらうことができなくなる
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と私は考えています。

では、これからの助成金ビジネスはどうなるのでしょうか?

ひとつの方向性として私が想定しているのが

 ソリューション型の助成金ビジネス
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です。

これは、

 企業が抱える人事労務管理上の問題を、
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 助成金を活用して(費用の負担を最小限にして)
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 解決するためのコンサルティングサービスです。
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今回の「雇調金ブーム」だって、少し見方を変えれば

 休業をすることで売上が大幅に減少してしまい、
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 社員の給料を支払うことが難しいという「問題」を、
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 助成金を活用して解決している
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と考えることもできるでしょう。

そして、その時の具体的な「コンサルティング内容」は、
以下のようなことです。

 ・休業計画の立て方

 ・休業手当の支給率の設定方法

 ・会社負担額の試算(休業シミュレーションの実施)

 ・労使協定の締結支援

もちろん、この他にも勤怠管理や賃金管理、法定帳簿の整備
など(助成金の受給環境整備)も必要になります。

このように考えると、これからの助成金ビジネスは、

 受給環境の整備+問題解決のコンサルティング
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で報酬をいただくスタイルが主流になるはずです。

たとえば、冒頭でご案内をしているこちらの講座でも、

 ★勤怠管理システム導入コンサルタント養成講座(ビデオ講座)
  http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/kintai.html

 「労働時間の上限規制」や「有給休暇の付与義務化」
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 といった問題(課題)を解決するために、
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 助成金を活用して勤怠管理システムの導入をする
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というノウハウをお伝えしていますが、これだって立派な
「ソリューション型の助成金ビジネス」ということです。

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