まだまだ、雇調金の申請書類簡素化の余波は続いていますね。

私も今夜、助成金実務研究会のメンバーと緊急Zoomミーティング
を開催することになっています。

ところで、今回の「雇調金ブーム」によって、多くの中小企業が
理解したことがあります。

それは、

 ・助成金というのはありがたい存在である

 ・でも、申請手続はかなり大変だ

 ・要件がコロコロ変わるので最新情報を入手する必要がある

 ・きちんと労務管理ができていなければ受給できない

ということです。

つまり、助成金の申請をするためには、以下のことが求められる
ということがはっきりしたわけです。

 ・勤怠管理がしっかりとできている

 ・賃金管理(給与計算)が正しく行われている

 ・法定帳簿がきちんと整備できている

 ・助成金の最新情報を入手している

これは、私たちがこれまでずっと提唱してきた

 「助成金の受給環境整備」

に他なりません。

ようやく、この考え方が世間からも受け入れられる時代が
やってきたと思うと、感慨深いものがありますね。

また、今回の「雇調金ブーム」では、

 「助成金 = タダで貰えて返済の必要がないお金」ではない
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ということも明らかになりました。

なぜなら、雇調金というのは、社員に支払った休業手当の一部が
後から戻ってくる制度ですから、受給できたとしても会社には
1円もお金は増えないからです。

当たり前のことですが、助成金というのは、

 労働者のために役立つ施策を実施した企業に対して、
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 恩恵的に支給されるもの
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だということです。

今回は、それが「社員を休業させて休業手当を支払う」という
ことだった、というだけなのです。

こうした「助成金の本質」が、中小企業経営者にも少しは理解
してもらえたのではないかと考えています。

さらに、今回の「雇調金ブーム」では「新たな動き」も見られ
ました。それは、

 厚生労働省が申請書類の詳しい書き方を解説した動画や、
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 「申請マニュアル」を公開するようになった
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ということです。

申請書類もエクセル版で自動計算をしたり、今後はオンライン
での申請もできるようになります。

以上のことから導き出される結論は、

 今後の助成金ビジネスは、書類の作成・提出代行だけでは、
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 これまでのような高額な報酬をもらうことができなくなる
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ということになるでしょう。

では、今後の助成金ビジネスはどうなるのでしょうか?

そのことについては、また明日お伝えをしたいと思います。

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