まだまだ、雇調金の申請書類簡素化の余波は続いていますね。
私も今夜、助成金実務研究会のメンバーと緊急Zoomミーティング
を開催することになっています。
ところで、今回の「雇調金ブーム」によって、多くの中小企業が
理解したことがあります。
それは、
・助成金というのはありがたい存在である
・でも、申請手続はかなり大変だ
・要件がコロコロ変わるので最新情報を入手する必要がある
・きちんと労務管理ができていなければ受給できない
ということです。
つまり、助成金の申請をするためには、以下のことが求められる
ということがはっきりしたわけです。
・勤怠管理がしっかりとできている
・賃金管理(給与計算)が正しく行われている
・法定帳簿がきちんと整備できている
・助成金の最新情報を入手している
これは、私たちがこれまでずっと提唱してきた
「助成金の受給環境整備」
に他なりません。
ようやく、この考え方が世間からも受け入れられる時代が
やってきたと思うと、感慨深いものがありますね。
また、今回の「雇調金ブーム」では、
「助成金 = タダで貰えて返済の必要がないお金」ではない
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ということも明らかになりました。
なぜなら、雇調金というのは、社員に支払った休業手当の一部が
後から戻ってくる制度ですから、受給できたとしても会社には
1円もお金は増えないからです。
当たり前のことですが、助成金というのは、
労働者のために役立つ施策を実施した企業に対して、
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恩恵的に支給されるもの
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だということです。
今回は、それが「社員を休業させて休業手当を支払う」という
ことだった、というだけなのです。
こうした「助成金の本質」が、中小企業経営者にも少しは理解
してもらえたのではないかと考えています。
さらに、今回の「雇調金ブーム」では「新たな動き」も見られ
ました。それは、
厚生労働省が申請書類の詳しい書き方を解説した動画や、
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「申請マニュアル」を公開するようになった
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ということです。
申請書類もエクセル版で自動計算をしたり、今後はオンライン
での申請もできるようになります。
以上のことから導き出される結論は、
今後の助成金ビジネスは、書類の作成・提出代行だけでは、
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これまでのような高額な報酬をもらうことができなくなる
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ということになるでしょう。
では、今後の助成金ビジネスはどうなるのでしょうか?
そのことについては、また明日お伝えをしたいと思います。