雇調金については、専門家である私たち社労士であっても、
かなり混乱している人が多いのではないかと思います。

そこで、ちょっと雇調金の「現状」と「今後の予定」を整理
してみましょう。

まず、「都道府県知事等の要請を受けて休業した業種」と
「それ以外の業種」とで助成金の支給率が違います。

また、「解雇等がある場合」と「ない場合」でも助成金の
支給率は違います。

さらに、「休業手当の支給額」や「支給率」によっても、
助成金の支給率が異なります。

以上のことを整理したのが、こちらです。

<休業要請を受けた業種(飲食業など)>

 ・支給率100%・・・100%

 ・支給率60%超+支給額8,330円以上・・・100%

 ・支給額8,330円以下+支給率60%・・・90%

 ・支給額8,330円以下+支給率60%超・・・越えた分は100%

<休業要請業種でない会社>

 ・解雇等がない場合(支給率60%)・・・90%

 ・解雇等がない場合(支給率60%超)・・・超えた分は100%

 ・解雇等がある場合(支給率60~100%)・・・80%

ちなみに、「雇調金」は雇用保険の被保険者が対象ですが、
雇用保険の被保険者でない労働者にはほぼ同じ仕組みの
「緊急雇用安定助成金」が用意されています。

そして、このたび「概ね20名未満の小規模事業所向け」には、
「申請手続の簡素化」が行われました。

助成金の支給内容は上記と同じですが、こちらは計画届の
提出が不要になるなど、「申請手続」のやり方の違いです。

また、休業をさせた「時期」の違いによって、生産量要件や
助成金の支給率が異なったりします。

 ・3月31日までの休業と4月1日以降の休業(10%以上の減少)

 ・4月7日までの休業と4月8日以降の休業(支給率アップ)

ここまで読んだだけでも、かなり混乱している人も多いのでは
ないでしょうか?

さらに、第2次補正予算で、助成金の上限額が15,000円になる
ことがほぼ確定しています。

しかし、

 助成金の上限額が変更になった場合に、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「休業要請を受けた業種」に対する助成率はどうなるのか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということは決まっていません。

今まで通りに8,330円(助成金上限額)以上の休業手当を支払って
いれば良いのか、こちらも15,000円にアップするのか、という
問題があるのです。

これがどうなるのかによって、休業手当の支給率をどのように
設定するのかという方針が、まったく変わってしまうのです。

しかしまぁ、こんな複雑な制度をちゃんと理解して活用できている
会社がどれだけあるのでしょうか?

私たち社労士だって、そろそろお手上げですもんね(笑)。

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