一部の都道府県を除き、多くの地域では緊急事態宣言が解除され、
少しずつ日常を戻りつつあるのかもしれません。

しかし、人と接触することが前提になっている飲食業や小売業
などでは、売上が元の水準に回復するまでには、まだかなりの
時間を要するのではないかと思われます。

このような現状を受けて、

 「貧すれば鈍する」

ではありませんが、ビジネスの状況が悪くなれば、どうしても
ネガティブな思考に陥ってしまうものです。

そうなると、目先の「売上」や「利益」、「資金繰り」ばかりが
気になってしまい、中長期の視点で考えることができなくなって
しまう経営者もいます。

その結果、目先の人件費を削減するために、リストラや解雇を
するという発想になりがちです。

同様の理由で、私たち社労士に対しても

 「顧問料の値下げをしてくれませんか?」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という要求をしてくる経営者が少ならずいらっしゃいます。

 もしかしたら、あなたも「値下げ要求」を受けていませんか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

しかし、このようなケースでまず考えなければならないことは、

 あなたの事務所では、顧客に支払っていただいている
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 顧問料に見合った(それ以上の)価値を提供できているか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

これは反対の立場で考えてみればわかるのですが、ビジネスの
状況が悪くなったら、経営者が真っ先に考えることは

 ムダな経費を削減すること

ではないでしょうか?

つまり、もし顧問料の値下げ要求を受けたのであれば、

 あなたのサービスが顧問先から「ムダ」だと思われていた
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

可能性が高いということです。

わかりやすい例としては、

 「何かあったときの安心料としての顧問契約」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ですね。

このような「不要不急の顧問契約」というのは、真っ先に
値下げ要求や契約解除の対象になってしまいます。

そして、あなた自身もそのことを薄々と感じており、何となく
後ろめたい気持ちもあったので、簡単に値下げ要求を受入れて
しまうのです。

ですから、顧問先から値下げ要求を受けてしまった場合には、
まずは

 顧問料に見合った(それ以上の)価値を提供しているか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということを自問自答する必要があると思います。

こんな時だからこそ、

 「顧客は自分を映し出す鏡である」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

ということを、改めて肝に銘じるべきですね。

<只今ご案内中の企画> 

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加