これまでお伝えしている通り、
私は雇調金のマーケットを次の4つに分類して考えています。

(1)休業手当を支払っている×雇用保険の被保険者

(2)休業手当を支払っている×雇用保険の被保険者でない

(3)休業手当を支払っていない×雇用保険の被保険者

(4)休業手当を支払っていない×雇用保険の被保険者でない

私たちがこれから考えなければならないのは、

 (3)の層に対してどのように対応するのか?
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ということです。

この層は、これから次の2つのタイプに分かれます。

 ・これから過去に遡って休業手当を支給する

 ・休業手当は支払わずに雇用保険の給付を受けさせる

もちろん、私たちがターゲットにすべきは前者です。
繰り返しになりますが、この(3)の層というのは、

 雇用保険の被保険者である労働者を雇っているのに
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 休業手当を支払っていない会社
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です。

もちろん、これまでは資金繰りの問題があったり、
事業の先行きが見通せないという不安もあって、

 
 社員に休業手当を支払いたくても支払えなかった
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という事情があったということは、私も理解します。

しかし、政府がさまざまな支援策を打ち出したことにより、
今は資金繰りに目途がついた会社も多いと思いはずです。

また、多くの都道府県では緊急事態宣言が解除されたので、
これからは全社一丸となって事業の立て直しを行なうべき
時期になるでしょう。

それなのに、この期に及んでまだ休業手当の支払いをしない、
という経営者がいるのだとしたら、残念ながらその会社は
私たちのターゲット顧客にはなり得ません。

ですから、私たちは社労士として、この層の経営者に対して

 「今からでも遡って休業手当を支払いましょう!」
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ということを積極的に働きかけるべきだと考えています。

言葉を選ばずに言えば、

 このような時期だからこそ、
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 私たちとしても顧客の「選別」を行うべき
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だと思うのです。

なぜなら、このような非常時には人間の「本性」というのが
如実に現れるからです。

 「ウチは社員を大切にする会社です」と言っていた社長が、
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 手のひらを返したようにリストラ・解雇を行う。
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現場では、そんなことが起き始めているようです。
あるいは、これから次々に起きてくる予感がしています。

しかし、社員はそんな経営者の「本性」などとっくに見抜いて
いるのです。

もちろん、今回は法律に基づく休業要請が出されていたので、
休業手当の支払い義務については議論があるところです。

ただ、私が指摘している「経営者としてのスタンス(あり方)」
の問題です。

 社員として雇ったのであれば、最後までしっかりと面倒を見る
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というのが、良くも悪くも中小企業の経営者だと思います。

そのような「覚悟」もなく、社員をたんなる「労働力」としか
考えていない会社(経営者)に、未来などあるはずがありません。

今後も付き合うべき経営者なのかどうかは、この問いかけによって
明らかになるでしょう。

 「今からでも遡って休業手当を支払いませんか?」
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私たちのこの質問に、どのように経営者が反応するか?
これは、顧客を選別するための「マジカルクエスチョン」です。

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