昨日のメルマガで

　「6月に第2次雇調金ブームがやってくる」

とお伝えをしたところ、その後の新聞報道などでは

　「休業手当の支給が受けられない労働者に対しては
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　　雇用保険の給付で対応する」
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という情報が出てきました。

そこで、

　「雇用保険から給付されるようになれば、
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　　雇調金の申請ニーズはなくなるのではないか？」
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と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、それはその通りでしょう。

しかし、ここで考えなくてはいけないことは、

　雇調金の制度がこれだけ拡充されているのに、
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　それでも社員に休業手当を支給しない会社というのは
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　そもそも私たちの「ターゲット顧客」なのか？
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ということです。

私は雇調金のマーケットを次の４つに分類して考えています。

（１）休業手当を支払っている×雇用保険の被保険者

（２）休業手当を支払っている×雇用保険の被保険者でない

（３）休業手当を支払っていない×雇用保険の被保険者

（４）休業手当を支払っていない×雇用保険の被保険者でない

上記（１）と（２）の会社というのは、すでに雇調金
（緊急雇用安定助成金を含む）の申請をしている、または
これから申請をしようと準備をしている会社だと思います。

この２つのタイプは、私の中では「優良顧客」として位置づけ
ています。

ですから、雇調金の申請を積極的に支援をして、今後も永い
お付き合い（顧問契約）をしていくべき顧客です。

一方、（４）は社労士の顧問先にはならない層ですから、
残念ながら積極的にサポートをすることはできません。

雇用保険の被保険者でない方々への支援策は6月30日をもって
終了してしまうからです。（延長の可能性はありますが・・・）

問題は（３）をどうするか？　ということです。

私は、この（３）の層がこれからは「二極化」してくると
予想しています。

それは、以下の２つのタイプに分かれるということです。

　・これから過去に遡って休業手当を支給する

　・休業手当は支払わずに雇用保険の給付を受けさせる

ここでは「どちらが正しいか？」という議論をするつもりは
ありませんので、私が言わんすることは、

　これからの雇調金ビジネスは完全に二極化する
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ということです。

もちろん、私たちがターゲットにすべきは、

　これから過去に遡って休業手当を支給する会社
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になります。

ここを狙ったビジネスが「第2次雇調金ブーム」ということです。

ただし、

　これは6月末までの期間限定の「短期集中ビジネス」
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になります。

近日中に、私から「あるご提案」をさせていただく予定です。
ぜひ、楽しみにしていて下さい。

冒頭でお伝えしたニュースによって、これもどうなるか？

まったくわからなくなりました・・・。

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