昨日のメルマガで

 「6月に第2次雇調金ブームがやってくる」

とお伝えをしたところ、その後の新聞報道などでは

 「休業手当の支給が受けられない労働者に対しては
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  雇用保険の給付で対応する」
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という情報が出てきました。

そこで、

 「雇用保険から給付されるようになれば、
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  雇調金の申請ニーズはなくなるのではないか?」
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と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、それはその通りでしょう。

しかし、ここで考えなくてはいけないことは、

 雇調金の制度がこれだけ拡充されているのに、
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 それでも社員に休業手当を支給しない会社というのは
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 そもそも私たちの「ターゲット顧客」なのか?
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ということです。

私は雇調金のマーケットを次の4つに分類して考えています。

(1)休業手当を支払っている×雇用保険の被保険者

(2)休業手当を支払っている×雇用保険の被保険者でない

(3)休業手当を支払っていない×雇用保険の被保険者

(4)休業手当を支払っていない×雇用保険の被保険者でない

上記(1)と(2)の会社というのは、すでに雇調金
(緊急雇用安定助成金を含む)の申請をしている、または
これから申請をしようと準備をしている会社だと思います。

この2つのタイプは、私の中では「優良顧客」として位置づけ
ています。

ですから、雇調金の申請を積極的に支援をして、今後も永い
お付き合い(顧問契約)をしていくべき顧客です。

一方、(4)は社労士の顧問先にはならない層ですから、
残念ながら積極的にサポートをすることはできません。

雇用保険の被保険者でない方々への支援策は6月30日をもって
終了してしまうからです。(延長の可能性はありますが・・・)

問題は(3)をどうするか? ということです。

私は、この(3)の層がこれからは「二極化」してくると
予想しています。

それは、以下の2つのタイプに分かれるということです。

 ・これから過去に遡って休業手当を支給する

 ・休業手当は支払わずに雇用保険の給付を受けさせる

ここでは「どちらが正しいか?」という議論をするつもりは
ありませんので、私が言わんすることは、

 これからの雇調金ビジネスは完全に二極化する
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ということです。

もちろん、私たちがターゲットにすべきは、

 これから過去に遡って休業手当を支給する会社
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になります。

ここを狙ったビジネスが「第2次雇調金ブーム」ということです。

ただし、

 これは6月末までの期間限定の「短期集中ビジネス」
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になります。

近日中に、私から「あるご提案」をさせていただく予定です。
ぜひ、楽しみにしていて下さい。

冒頭でお伝えしたニュースによって、これもどうなるか?

まったくわからなくなりました・・・。

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