ご存知の通り、4月1日～6月30日までが雇調金の「緊急対応期間」
となっております。

この「緊急対応期間」の大きなポイントは、

　・過去に遡って申請ができる

　・これまで休業手当を支払っていなかった会社であっても、
　　後づけで支払えば助成金の対象になる

ということです。

ただし、「計画届」は6月30日までに届出をしなければならない、
というルールになっています。

つまり、雇調金を活用して

　これまで休業手当を支払っていなかった会社が、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　過去に遡って休業手当を支払うのであれば、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　6月30日までに計画届を提出する必要がある　
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということなのです。

私は、このタイミングで「第2次雇調金ブーム」がやってくると
考えています。

理由は２つあります。

まず、これから社員と一丸になって売上回復を目指す企業であれば、
社員の離職を防止し、モチベーションを高める必要があるからです。

そのためにも、4月、5月分の休業手当は絶対に支払っておかなければ
ならないでしょう。

次に、その反対のケースです。

つまり、今回のコロナの影響で業績が非常に悪化しており、人員の
整理（リストラ・解雇）を考えなければならない企業です。

しかし、その場合でも、過去の休業手当についてはきちんと支払い
をしておく必要があるのです。

なぜなら、休業手当の支払いをしておかないと、不満を持った
社員から「未払い残業代」を請求されるなど、労働トラブルを
引き起こしてしまうリスクが高くなるからです。

このように、どちらに転んでも、雇調金を活用して休業手当の
支払いをするべきだという結論になります。

しかも、今回の「特例措置」によって平均賃金の60％以上の休業
手当を支払う企業については、その超えた部分については100％
助成金が支給されるようになりました。

さらに、来月には上限額も引き上げられる予定です。
（過去に遡って適用されるかは不明ですが）

また、申請手続もさらに簡素化されて、「計画届」を提出する
必要がなくなるなんて噂もあります。

このところ、中小企業に対する金融措置もかなりの規模で実施
されていますので、当面の資金繰りは何とかなる企業も多いと
思います。

ですから、企業としては「とりあえず休業手当を支払っておく」
というのが、現実的な選択肢ではないかと考えています。

だって、そのお金は後から助成金として戻ってきますからね。

以上のことから、私は

　6月には再び「雇調金ブーム」がやってくる！
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

と睨んんでいるのです。

「その時」に備えて、着々と準備をしておきましょう。

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