昨日公開した、こちらのビデオはご覧いただきましたでしょうか?

 ★勤怠管理システム導入コンサルタント養成講座のご案内
  https://youtu.be/FRqJHczaC1Y

私たち社労士が給与計算を受託する時に、一番のポイントになる
のが「勤怠管理」です。

その理由は、「労働時間の集計」に時間がかかってしまうと、
給与計算のスケジュールが非常にタイトになってしまうからです。

たとえば、20日締の25日払の会社なのに、顧客から勤怠データが
送られてくるのに2日も3日もかかってしまっていたら、給与計算
をする時間が全くなくなってしまいます。

そこで、あなたが給与計算業務を受託する場合には

 「勤怠管理システム」を導入していただくことを条件にする
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ことをお勧めします。

今は、安価(月額2~300円/1人)で利用できるクラウド型の
勤怠管理システムがたくさん出ていますので、そうしたツール
を導入してもらうのが良いでしょう。

しかし、中小・零細規模の企業においては、まだまだ

 「紙のタイムカード」

を使っている会社が多く、クラウド型の勤怠管理システムの
導入比率は非常に低いというのが現実です。

また、こうした企業に

 勤怠管理システムを「正しく導入できる」人(会社)が
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 圧倒的に不足しています。
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ですから、

 あなたがこれから給与計算の提案をするのであれば、
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 勤怠管理システムの導入もセットで提案する必要ある
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と認識しておきましょう。

このような話をすると、

 「自分はすでに勤怠管理システムの導入をしている」

という方がいらっしゃるかもしれません。

あるいは、「ジ〇〇カンアドバイザー」みたいな称号を付与
されて、システム会社の営業代行のようなことをしている方も
いらっしゃるでしょう。

もちろん、そのような方々が「正しく」勤怠管理システムを
導入しているのであれば問題はありません。

しかし、多くの方たちは「紹介代理店」みたいな感じで、

 顧問先を紹介するだけでシステム会社に「丸投げ」
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になってしまっているのではありませんか?

結果として、勤怠管理システムを導入しているという企業で
あっても、

 ・始業と終業の時刻を打刻しているだけ

 ・労働時間の集計はできていない

 ・毎日の労働時間を切り捨てしている

 ・有給休暇の管理はできていない

といった問題が発生してしまっているのです。

その理由は、

 システム会社は労働時間管理の専門家ではない
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からです。

この問題を解決するためには、労働時間管理の専門家である
社労士が勤怠管理システムの導入支援をするしかありません。

しかし、多くの社労士は「ITツールの対するアレルギー」を
持っている人が多いので、この現状をなかなか変えることが
できませんでした。

そこで、このたび開催することにしたのがこちらの講座です。

 ★勤怠管理システム導入コンサルタント養成講座のご案内
  https://youtu.be/FRqJHczaC1Y

どのような講座なのかにつきましては、上記のページに設置
してあるビデオをじっくりとご覧下さい。

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