昨日公開した、こちらのビデオはご覧いただきましたでしょうか？

　★勤怠管理システム導入コンサルタント養成講座のご案内
　　https://youtu.be/FRqJHczaC1Y

本講座は、「給与計算ビジネス講座」のラインナップに今年から
加わったニューフェイスです。

ご存知の通り、給与計算業務と勤怠管理は非常に密接な関係が
あります。

これまで給与計算に手を出してこなかったという人の中には、

　
　タイムカードの集計が面倒くさい！
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という方が少なからずいらっしゃいます。

紙のタイムカードをバサッと渡されて、労働時間の集計から
やらされた経験がある方も多いのではないでしょうか？

しかし、

　労働時間管理というのは会社の責任で行うべきものですから、
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　社労士事務所で集計をして労働時間を計算してはいけません。
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タイムカードというのは、あくまでも「出社」「退社」の時刻
（つまり会社にいた時間）を記録してあるだけで、そのうちの
何時間を労働時間として認定するのかは会社の責任で行うべき
ことです。

ましてや、

　「毎日30分未満は切り捨て」などといったローカルルールで
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　残業時間を計算するなんてことは、たとえ顧客からの指示で
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　あったとしても絶対にやってはいけないことです。
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しかも、労基法の改正により今年から中小企業でも労働時間の
上限規制が行われるようになしましたので、労働時間管理を
徹底する必要性が高まっています。

さらに、昨年から有給休暇付与の義務化が行われていますので、
会社としては労働時間だけでなく有給休暇の管理もしなければ
ならなくなっています。

その一方で、現在では

　安価で導入できるクラウド型の勤怠管理システム
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がどんどん普及しております。

以上のことから考えて、今や中小・零細規模の会社においても、
勤怠管理システムを導入するのが必須と言えるのです。

しかし、中小・零細規模の企業に対して、

　勤怠管理システムの導入支援ができる人（会社）というのは
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　圧倒的に不足している
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という現実あります。

そこでこのたび、こちらの講座を開催することにしたのです。

　★勤怠管理システム導入コンサルタント養成講座のご案内
　　https://youtu.be/FRqJHczaC1Y

なぜ、社労士が勤怠管理システムの導入支援をするのか？

その理由については、明日以降のメルマガでご説明をしていきます。

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