ただいま、「給与計算ビジネス講座」のご案内をしております。
これまで以下のビデオをお届けして参りました。

 ★給与計算ビジネス講座の体系(2020年版)
  https://youtu.be/9zYl-PDJPlI

 ★給与計算ベーシック講座
  https://youtu.be/yWaNpLIRJxI

 ★給与計算アドバンス講座
 https://youtu.be/MRwbehkaLXU

「給与計算ビジネス講座」に関して、さらに詳しい情報を入手
したいという方は、以下のページにご登録下さい。

 ★給与計算代行サービス&給与計算ビジネス講座のご案内
  http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html

さて、間もなく「雇調金バブル」がやってくることは間違い
ありませんが、本メルマガではその波に乗っかって、

 雇調金の申請と給与計算顧問をセットで受託する方法
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

についてお伝えをしております。

しかし、このような話をしても、

 給与計算をやらなければならないのは理解しているけど、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 職員を雇うと経費がかかるので、それが心配だ
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という方が少なからずいらっしゃると思います。

これは、

 給与計算をたくさん受託したら職員を雇うのか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 給与計算をたくさん受託するために職員を雇うのか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という「堂々巡り」の状態ですね。

では、

 職員を雇わなくても、給与計算を受託できる方法
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

があったらどうでしょうか?

そこで私が考え出したのが、

 業界初!社労士事務所向け給与計算代行サービス
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

です。

これは、

 あなたの事務所の職員に代わって、
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 当社が給与計算業務を行うサービスです。
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つまり、あなたの事務所と当社とで給与計算業務を
「共同受託」をするというスタイルです。

(もちろん、クライアントの同意を得ます)

そもそも、私が「給与計算」を推奨しているのは、
新規顧客を獲得したり、顧問契約を安定継続させる
ことが目的です。

これから電子申請化が進み、手続業務で顧問契約を
維持することはかなり難しくなります。

しかし、

 どんなに電子化・IT化が進んだとしても、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「給与計算という業務そのもの」がなくなる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ということは絶対にありません。
 ~~~~~~~~~~~~~~~

また、給与計算を受託することよって、人事・勤怠・
給与に関するデータを入手することができます。

このデータを活用することで、さまざまなコンサル
サービスの提案をすることができるのです。

つまり、

 社労士事務所が給与計算業務を受託するのは、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「手段」であって「目的」ではないということ。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だとしたら、その部分は外注(アウトソーシング)する
という方法もあるのではないでしょうか?

しかし、このような考え方ができたとしても、現実には

 社労士事務所向けに特化して、
 ~~~~~~~~~~~~~~

 給与計算代行サービスを提供する会社
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~

というのはありません。

例外的に、開業間もない方が先輩社労士の「下請け」として、
給与計算をしている(させられている?)というケースは
あるかもしれませんが。

しかし、それはあくまでも「下請け」であり、
「ビジネスパートナー」として対等な関係ではありません。

私が目指しているのは、

 お互いに「対等(フェア)」な関係性で、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 双方にとってメリットがある「仕組みの構築」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なのです。

このような「給与計算代行サービス」にご興味がある方は、
ぜひこちらのページをご覧下さい。

 ★給与計算代行サービス&給与計算ビジネス講座のご案内
  http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html

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