ただいま、「給与計算ビジネス講座」のご案内をしております。
これまで以下のビデオをお届けして参りました。
★給与計算ビジネス講座の体系(2020年版)
https://youtu.be/9zYl-PDJPlI
★給与計算ベーシック講座
https://youtu.be/yWaNpLIRJxI
★給与計算アドバンス講座
https://youtu.be/MRwbehkaLXU
「給与計算ビジネス講座」に関して、さらに詳しい情報を入手
したいという方は、以下のページにご登録下さい。
★給与計算代行サービス&給与計算ビジネス講座のご案内
http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html
さて、間もなく「雇調金バブル」がやってくることは間違い
ありませんが、本メルマガではその波に乗っかって、
雇調金の申請と給与計算顧問をセットで受託する方法
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についてお伝えをしております。
しかし、このような話をしても、
給与計算をやらなければならないのは理解しているけど、
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職員を雇うと経費がかかるので、それが心配だ
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という方が少なからずいらっしゃると思います。
これは、
給与計算をたくさん受託したら職員を雇うのか?
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給与計算をたくさん受託するために職員を雇うのか?
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という「堂々巡り」の状態ですね。
では、
職員を雇わなくても、給与計算を受託できる方法
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があったらどうでしょうか?
そこで私が考え出したのが、
業界初!社労士事務所向け給与計算代行サービス
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です。
これは、
あなたの事務所の職員に代わって、
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当社が給与計算業務を行うサービスです。
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つまり、あなたの事務所と当社とで給与計算業務を
「共同受託」をするというスタイルです。
(もちろん、クライアントの同意を得ます)
そもそも、私が「給与計算」を推奨しているのは、
新規顧客を獲得したり、顧問契約を安定継続させる
ことが目的です。
これから電子申請化が進み、手続業務で顧問契約を
維持することはかなり難しくなります。
しかし、
どんなに電子化・IT化が進んだとしても、
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「給与計算という業務そのもの」がなくなる
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ということは絶対にありません。
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また、給与計算を受託することよって、人事・勤怠・
給与に関するデータを入手することができます。
このデータを活用することで、さまざまなコンサル
サービスの提案をすることができるのです。
つまり、
社労士事務所が給与計算業務を受託するのは、
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「手段」であって「目的」ではないということ。
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だとしたら、その部分は外注(アウトソーシング)する
という方法もあるのではないでしょうか?
しかし、このような考え方ができたとしても、現実には
社労士事務所向けに特化して、
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給与計算代行サービスを提供する会社
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というのはありません。
例外的に、開業間もない方が先輩社労士の「下請け」として、
給与計算をしている(させられている?)というケースは
あるかもしれませんが。
しかし、それはあくまでも「下請け」であり、
「ビジネスパートナー」として対等な関係ではありません。
私が目指しているのは、
お互いに「対等(フェア)」な関係性で、
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双方にとってメリットがある「仕組みの構築」
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なのです。
このような「給与計算代行サービス」にご興味がある方は、
ぜひこちらのページをご覧下さい。
★給与計算代行サービス&給与計算ビジネス講座のご案内
http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html