ただいま、「給与計算ビジネス講座」のご案内をしております。
これまで以下のビデオをお届けして参りました。

　★給与計算ビジネス講座の体系（2020年版）
　　https://youtu.be/9zYl-PDJPlI

　★給与計算ベーシック講座
　　https://youtu.be/yWaNpLIRJxI

　★給与計算アドバンス講座
　https://youtu.be/MRwbehkaLXU

「給与計算ビジネス講座」に関して、さらに詳しい情報を入手
したいという方は、以下のページにご登録下さい。

　★給与計算代行サービス＆給与計算ビジネス講座のご案内
　　http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html

さて、間もなく「雇調金バブル」がやってくることは間違い
ありませんが、本メルマガではその波に乗っかって、

　雇調金の申請と給与計算顧問をセットで受託する方法
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についてお伝えをしております。

しかし、このような話をしても、

　給与計算をやらなければならないのは理解しているけど、
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　職員を雇うと経費がかかるので、それが心配だ
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という方が少なからずいらっしゃると思います。

これは、

　給与計算をたくさん受託したら職員を雇うのか？
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　給与計算をたくさん受託するために職員を雇うのか？
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という「堂々巡り」の状態ですね。

では、

　職員を雇わなくても、給与計算を受託できる方法
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があったらどうでしょうか？

そこで私が考え出したのが、

　業界初！社労士事務所向け給与計算代行サービス
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です。

これは、

　あなたの事務所の職員に代わって、
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　当社が給与計算業務を行うサービスです。
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つまり、あなたの事務所と当社とで給与計算業務を
「共同受託」をするというスタイルです。

（もちろん、クライアントの同意を得ます）

そもそも、私が「給与計算」を推奨しているのは、
新規顧客を獲得したり、顧問契約を安定継続させる
ことが目的です。

これから電子申請化が進み、手続業務で顧問契約を
維持することはかなり難しくなります。

しかし、

　どんなに電子化・IT化が進んだとしても、
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　「給与計算という業務そのもの」がなくなる
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　ということは絶対にありません。
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また、給与計算を受託することよって、人事・勤怠・
給与に関するデータを入手することができます。

このデータを活用することで、さまざまなコンサル
サービスの提案をすることができるのです。

つまり、

　社労士事務所が給与計算業務を受託するのは、
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　「手段」であって「目的」ではないということ。
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だとしたら、その部分は外注（アウトソーシング）する
という方法もあるのではないでしょうか？

しかし、このような考え方ができたとしても、現実には

　社労士事務所向けに特化して、
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　給与計算代行サービスを提供する会社
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というのはありません。

例外的に、開業間もない方が先輩社労士の「下請け」として、
給与計算をしている（させられている？）というケースは
あるかもしれませんが。

しかし、それはあくまでも「下請け」であり、
「ビジネスパートナー」として対等な関係ではありません。

私が目指しているのは、

　お互いに「対等（フェア）」な関係性で、
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　双方にとってメリットがある「仕組みの構築」
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なのです。

このような「給与計算代行サービス」にご興味がある方は、
ぜひこちらのページをご覧下さい。

　★給与計算代行サービス＆給与計算ビジネス講座のご案内
　　http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html