昨日より、こちらのページを公開しておりますが、

 ★給与計算代行サービス&給与計算ビジネス講座のご案内
  http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html

お陰様で続々とご登録をいただいております!

やはり、

 給与計算業務の重要性は理解していても、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 自分ではなかなか手を出すことができない。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 でも、「丸投げ」できるところがあるのなら・・・。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という「潜在ニーズ」が結構あるもんなんですね(笑)。

もちろん、私は基本的には給与計算はご自分の事務所でやるべき
だと考えています。

ですから、今回もこうして「給与計算ビジネス講座」のご案内を
させていただいているわけです。

 ★給与計算ビジネス講座の体系(2020年版)
  https://youtu.be/9zYl-PDJPlI

しかし、このビデオでもお伝えをしておりますが、

 ビジネスとして給与計算業務を考えた場合には、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「給与計算はひとり事務所ではできない」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というのが私の見解です。

だから、給与計算業務に本格的に取り組むためには、事務所の
「組織化」が必要、つまり職員を雇わなければなりません。

そうすると、「教育」や「マネジメント」という問題が発生
してしまいます。

もちろん、「事務所を大きくしたい」という人であれば、
それで良いかもしれません。

しかし、社労士で開業するという人の中には

 「自分ひとりで気楽に(身軽に)事務所の経営をしたい」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という方も多いと思っています。

むしろ、そういう人が大半かもしれませんね。

そんな人にとってみれば、

 これからの社労士は給与計算に取り組まなければ
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 生き残ることはできない!
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なんて言われても、困ってしまいますよね。

このような人たちにとって、これまでは

 給与計算の案件が発生したら「断る」か、
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 知り合いの社労士に「紹介する」
 ~~~~~~~~~~~~~~

という選択肢しかありませんでした。

どちを選択するにしても、自分にはあまりメリットが
ありませんから、給与計算に前向きに取り組むことが
できなかったのは、むしろ当然のことだと思います。

そのため、結果として、ビジネスチャンスを逃していた
ということも否定できません。

ましてや、今まさに「雇調金バブル」がやってこようと
しているのに、この大きな波に乗り遅れてしまうリスク
さえあるのですから・・・。

これは非常にもったいない話だと思いませんか?

そこで私は考えました。

 社労士が給与計算の実務をやらずに、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

 給与計算をビジネスツールとして活用して、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 このビジネスチャンスを掴む方法はないか?
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こうした生まれた「業界初の画期的なサービス」がこちらです。

 ★給与計算代行サービス&給与計算ビジネス講座のご案内
  http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/opt.html

もちろん、自分の事務所で給与計算をやる方にとっても、
役立つ情報になっております。

なので、ぜひご登録をお願い致します。

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