コロナ騒動は一向に収まる気配がなく、日本でも緊急事態宣言が
出されることも現実味を帯びてきました。

報道によれば、コロナの影響による倒産も8件(3月11日現座)
発生しているとのこと。

特に、売上ダウンの影響が大きいのは、以下のような業種です。

 ■道路旅客運送業(新幹線、航空会社、観光バスなど)

 ■宿泊業(観光客・出張の減少)

 ■飲食業(飲み会、歓送迎会の中止)

 ■生活関連サービス(旅行、結婚式場など)

 ■学校教育(小中高校の休校)

 ■イベント関連(イベント中止、広告宣伝の自粛))

 ■施術関連(理美容、整骨院、歯科医院など)

 ■製造業(材料・部品が調達できない、土産物が売れない)

もちろん、上記に該当しなくても、直接・間接を問わず、
日本中のほぼすべての業種・業態が何らかの影響を受けて
いるといっても過言ではないでしょう。

これから日本経済はどうなってしまうのでしょうか?
本当に心配になってきました。

さらに、別の問題も出始めてきました。

 それは、解雇、雇い止め、内定取り消し
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 未払い賃金、未払い残業代などの労働トラブルです。
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たとえば、会社から休業手当が支払われたとしても、
休業期間が長期化すれば労働者の収入は減ってしまいます。

休業手当は平均賃金の60%ですからね。

中小・零細規模の会社では、休業手当がきちんと支払われて
いないケースも多いですし。

売上ダウンによって業績が悪化すれば、解雇や賃下げなども
行われて、労働者の生活は益々苦しくなります。

そうなると、これまで我慢していた会社に対する不満が爆発
する可能性があります。

するとどうなるかというと、

 「未払い残業代を取り返そう!」
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という動きが出てきてもおかしくありません。

特に、解雇や雇い止めをされた労働者であれば、

 「貰えるものは貰っておく」
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という気持ちになるのは当然でしょう。

彼(彼女)らも、生活がかかっていますからね。

しかし、これは経営者にとっては大変なことです。

ただでさえ、売上ダウンで資金繰りが大変なのに、数百万円の
未払い残業代を請求されるのですから・・・。

 まさに泣きっ面に蜂。

 一難去ってまた一難。

 弱り目に祟り(たたり)目。

この時期にあまり良い話ではありませんが、リスクマネジメントの
観点から、こうしたネガティブな情報もきちんと伝えておくことが
私たちの役割ではないかと考えています。

本日のWebセミナーでも、そんなお話をさせていただきます。
それでは、18:00にWebセミナーでお会いしましょう!

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