昨日の臨時号で公開したビデオはご覧になりましたか?

 ★2020年から3年間のビジネスチャンス
  http://em-tr261.com/L71358/v527/35561

このビデオではとても重要です。

その理由は、

 これから向こう3年間に、社労士にとって、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 どのようなビジネスチャンスがあるか?
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ということについて解説をしているからです。

ビデオでお伝えしているビジネスチャンスは2つ。

まずは「賃金コンサルビジネス」ですね。
その理由も2つあります。

第一に、今年の4月から賃金債権の時効が5年(当面は3年)と
なることです。

中小・零細規模の企業においては、ほとんどの会社で

 「未払い残業代問題」

が発生しておりますので、それを解消するための賃金制度の
見直しが急務となっています。

第二に、来年4月から中小企業においても

 「同一労働同一賃金」

への対応が求められるからです。

正社員だけに支給されている「手当」や「昇給」「賞与」などに
ついて再検討、つまり賃金制度の見直しが必要になります。

この賃金制度の見直しには半年から1年の時間がかかりますので、
遅くても今年の4月頃からは取組を開始しなければなりません。

そして、2つ目のビジネスチャンスは「ハラスメント対策」です。

今年6月から労働施策総合推進法が施行されることにより、
ハラスメント防止対策が「義務化」されます。

中小企業で対応が求められるのは2022年4月からですが、
マスコミなどで頻繁に取り上げられることによって、
間違いなく世の中の注目は高まってきます。

したがって、中小企業であっても、優秀な人材の確保(採用)や
定着のことを考えれば、2022年を待たずして今すぐ対応をすべき
テーマになります。

そこで今回の新企画では、「ハラスメント防止対策」に関する
ビジネスノウハウをお伝えすることにします。

 ★ハラスメント防止対策をビジネスにする方法
  http://em-tr261.com/L71358/v527/45561

このメルマガ読者の皆さんは非常に情報感度の高い方ですので、

 ハラスメント防止対策に大きなビジネスチャンスがある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということは、すでにご承知のことでしょう。

しかし、それを具体的な「商品(サービス)」にまで落とし
込んでビジネス展開ができている方はあまり多くないはずです。

ビジネスとは、

 どのようなサービスを提供して、いくらの報酬をもらうのか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということですからね。

おそらく、ほとんどの人は

 「これからはハラスメントの防止も義務化されますので、

  就業規則の見直しをしましょう」

という提案ぐらいしかできないのではないでしょうか?

では、具体的にどうすればよいのか?

そのような方々に向けて、これから情報発信をさせていただきます
ので、どうぞ楽しみにしていて下さい。

まずはこちらのビデオをご覧になって下さい。

 ★ハラスメント防止対策をビジネスにする方法
  http://em-tr261.com/L71358/v527/55561

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