昨年末より、「2020年の社労士業界におけるビジネスチャンス」
についてお伝えをしております。

これまでお伝えした「ビジネスチャンス」は、以下の5つです。

 ・労働時間関連ビジネス

 ・未払い残業代対策コンサルティング

 ・同一労働同一賃金への対応(賃金コンサル)

 ・ハラスメント対策

 ・採用、定着支援ビジネス

これらのビジネスチャンスを掴んでいただくために、私の方では
今年も次々と講座を開催してノウハウやツールのご提供をさせて
いただく予定です。

ちなみに、当社が開催している講座のラインナップはこちら。

 ★全就連が開催している講座ラインナップ紹介ビデオ
  http://em-tr261.com/L71358/v527/35311

社労士にとって今年は、本当にビジネスチャンスが一杯ありますね。

しかし、そんな時期だからこそ、2020年あなたにぜひ取り組んで
いただきたいことがあります。

それは、「労働集約型ビジネス」からの脱却です。

私たちの仕事の最大のボトルネックは、

 「作業をしなければ収入が発生しない」

ということです。

これを「労働集約型ビジネス」といいます。

労働集約型ビジネスにおいては、

 作業の限界 = 収入の限界

という悲しい現実があります。

社労士事務所を1人で経営をしていると、年商1500万円~2000万円が
限界だと言われているのはそのためです。

それ以上の売上をあげるためには、職員を採用するしかありません。
そうすると、自分の収入が犠牲になってしまいます。

そのため、新規の顧客を獲得しなければなりません。
そうなると、さらに忙しくなってしまいます。

さらに、職員が増えるとマネジメントの問題が発生します。
せっかく教育した職員が、ある日突然退職してしまうこともあります。

そんな苦労を繰り返している方も多いのではないでしょうか?
これが「労働集約型ビジネス」の問題なのです。

だから、今年こそは

 「労働集約型ビジネス」からの脱却
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を目指しましょう。

そのために、ぜひご覧をいただきたいのがこちらのビデオです。

 ★社労士が労働集約型ビジネスから脱却する方法
 http://em-tr261.com/L71358/v527/45311

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