2020年の社労士業界におけるビジネスチャンスについてお伝えを
しております。

これまで、

　・労働時間関連ビジネス

　・未払い残業代対策コンサルティング

　・同一労働同一賃金への対応（賃金コンサル）

についてお話をしてきました。

本日は、「ハラスメント対策」について考えてみましょう。

今年5月に「労働施策総合推進法」が成立し、大企業では来年6月
よりパワハラ防止対策を講じることが義務化されました。

ちなみに、中小企業は2022年4月からの適用となります。

この法律が施行されると、企業としては、

（１）当該労働者からの相談に応じ、
　　　適切に対応するために必要な体制の整備

（２）その他の雇用管理上必要な措置

を行う必要が生じることになります。

私たち社労士にとって、

　法律改正にビジネスチャンスあり！
　～～～～～～～～～～～～～～～～

ですから、ここに大きなビジネスチャンスがあるのは、今さら
言うまでもないことでしょう。

しかし、

　社労士として具体的にどのようなサービスを提供して
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ハラスメント対策をビジネス化するのか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということが理解できている人は少ないようです。

当社ではこれまで、

　「ハラスメント防止対策コンサルタント養成講座」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

を開催して、「ハラスメント対策企業認証」という認証制度の
普及促進を通じて、ビジネスをする方法についてお伝えをして
きました。

その取り組みが、「週間ダイヤモンド」の最新号に掲載されて
います。

　週間ダイヤモンド（2020年大予測）
　http://em-tr261.com/L71358/v527/55211

159ページに「ハラスメント対策2020」ということで、私が
顔写真入りで掲載されています。

ぜひ、ご覧をいただきたいと思います。

ところで、来年より施行される労働施策総合推進法では、

　「ハラスメント防止体制の整備」と「相談窓口の設置」
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

などの対応が求められています。

しかし、大企業はともかく、中小・零細企業がこのような体制を
整備したり、社員教育をすることは難しいのが現状でしょう。

ですから、私たちが顧問社労士として、

　「ハラスメント防止対策サービス」

を提供すれば、とても喜ばれるのは確実です。

では、具体的にどうすれば良いのか？

実は、来年2月に「ハラスメント防止対策コンサルタント養成講座」
のプロフェッショナルコース（上級講座）を開催する予定になって
います。

ハラスメントをテーマにビジネス展開をしたい方は、ぜひこちらの
講座にご参加下さい。

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