2020年の社労士業界におけるビジネスチャンスについてお伝えを
しております。
昨日は、「労働時間関連ビジネス」にチャンスがあることを
お伝えをしました。
これに関連して、本日は
未払い残業代対策コンサルティング
~~~~~~~~~~~~~~~~
について考えてみましょう。
もちろん、労働時間管理というのは大事なことなのですが、
経営者の立場で考えた場合に、
より深刻な問題はやはり「未払い残業代問題」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
です。
典型的なパターンは、辞めた社員から未払い残業代の請求を
されるというもの。
その金額は、数百万円になります。
もちろん、これは1人あたりの金額です。
2人、3人が連名で請求してくると、
1000万円を超える未払い残業代が請求される
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ことも珍しくありません。
そして、この未払い残業代問題は、どんな会社であっても必ず
発生しているということ。
たとえば、毎日の残業時間を30分未満は切り捨てて計算するなんて、
どこの会社でもやっていることです。
しかし、これも明らかに未払い残業代が発生しています。
(社員が請求しないので問題になっていないというだけです)
あるいは、残業代を計算する単価が間違っているケース。
本来は残業単価の計算基礎に含まれるべき手当を、計算の基礎に
含めていないなどです。
先日問題になったセブンイレブンのように、割増率を間違えて計算
している場合もあります。
このような視点で細かくチャックすると、
中小企業において未払い残業代が発生している確率は100%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
だと私は考えています。
では、なぜこの未払い残業代対策が2020年のビジネスチャンスに
なるのでしょうか?
それは、
未払い賃金の時効が来年4月から「5年」なる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
からです。
民法が改正されたことによって、未払い賃金の時効も「3年」に
なると言われていましたが、実際は「5年」になるようです。
どちらにしても、これまでの時効は「2年」でしたから、企業の
リスクは1.5~2.5倍になることは確実です。
ここを狙ってくる弁護士も増えてくるでしょうね。
来年も4月頃に、「未払い残業代対策コンサルティング講座」を
開催する予定ですので、このビジネスチャンスを捉まえたい人は
ぜひご参加下さい。
もちろん、未払い残業代対策のために賃金制度を見直す場合にも
助成金が活用できます。
その方法を知りたい方は、こちらの講座にご参加下さい。
◆ソリューション型助成金ビジネス実践塾(第1期生)
http://em-tr261.com/L71358/v527/55191