2020年の社労士業界におけるビジネスチャンスについてお伝えを
しております。

昨日は、「労働時間関連ビジネス」にチャンスがあることを
お伝えをしました。

これに関連して、本日は

　未払い残業代対策コンサルティング
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について考えてみましょう。

もちろん、労働時間管理というのは大事なことなのですが、
経営者の立場で考えた場合に、

　より深刻な問題はやはり「未払い残業代問題」
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です。

典型的なパターンは、辞めた社員から未払い残業代の請求を
されるというもの。

その金額は、数百万円になります。
もちろん、これは1人あたりの金額です。

2人、3人が連名で請求してくると、

　1000万円を超える未払い残業代が請求される
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ことも珍しくありません。

そして、この未払い残業代問題は、どんな会社であっても必ず
発生しているということ。

たとえば、毎日の残業時間を30分未満は切り捨てて計算するなんて、
どこの会社でもやっていることです。

しかし、これも明らかに未払い残業代が発生しています。
（社員が請求しないので問題になっていないというだけです）

あるいは、残業代を計算する単価が間違っているケース。

本来は残業単価の計算基礎に含まれるべき手当を、計算の基礎に
含めていないなどです。

先日問題になったセブンイレブンのように、割増率を間違えて計算
している場合もあります。

このような視点で細かくチャックすると、

　中小企業において未払い残業代が発生している確率は100％
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だと私は考えています。

では、なぜこの未払い残業代対策が2020年のビジネスチャンスに
なるのでしょうか？

それは、

　未払い賃金の時効が来年4月から「5年」なる
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からです。

民法が改正されたことによって、未払い賃金の時効も「3年」に
なると言われていましたが、実際は「5年」になるようです。

どちらにしても、これまでの時効は「2年」でしたから、企業の
リスクは1.5～2.5倍になることは確実です。

ここを狙ってくる弁護士も増えてくるでしょうね。

来年も4月頃に、「未払い残業代対策コンサルティング講座」を
開催する予定ですので、このビジネスチャンスを捉まえたい人は
ぜひご参加下さい。

もちろん、未払い残業代対策のために賃金制度を見直す場合にも
助成金が活用できます。

その方法を知りたい方は、こちらの講座にご参加下さい。

　◆ソリューション型助成金ビジネス実践塾（第1期生）
　　http://em-tr261.com/L71358/v527/55191

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