ただいま、「保育・介護マーケットの攻略」をテーマにお伝え
しています。
これまで、介護事業所と保育事業所の「処遇改善加算」について
ご説明をさせていただきました。
同じような趣旨や目的の制度ではありますが、介護と育児とでは
微妙に内容が異なることはご理解いただけたと思います。
あるいは、「そんなことはもう知っている」という方もいらっしゃる
かもしれませんね。
だから、アンケート調査の結果でも
「処遇改善加算の対象となる賃金制度や評価制度の作り方」
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を知りたいという方が多かったのだと思います。
もちろん、職員の処遇を改善(賃金アップ)をするために制度を
導入することは大事なことです。
しかし、加算を受けるために「ただ制度を導入しただけ」になって
しまっている保育所や介護施設が山ほどあるのです。
資格制度やキャリアパス、賃金制度や評価制度は導入したけど、
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その運用がまったく上手く行っていない
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という現実があります。
それどころか、下手に制度を導入してしまったことが「足かせ」に
なってしまっているなんてケースも見受けられます。
そのために、「人が採用できない」「採用しても定着しない」という
問題が発生してしまっているのです。
保育園(保育所)や介護施設の評価制度というのは、一般の企業とは
少し違います。
それは、「業績」や「成果」を評価するのが難しいという点です。
保育士やヘルパーというのは、子どもや老人を相手にサービスを提供する
仕事ですから、効率だけを求めればよいというわけではありません。
相手の状況に応じて、適切な対応をすることが求められます。
そのため、「業績」や「成果」で評価することが難しいのです。
だから、「勤続年数」や「能力(スキル)」で評価しようというのが
行政の考え方のようです。
しかし、保育や介護というのは「能力(スキル)」だけが高ければ
良いというわけでもないのです。
では、保育・介護事業所の評価制度はどうすればよいのか?
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詳しい内容を知りたい方は、11月に開催するセミナーにお越し下さい。