ただいま、「保育・介護マーケットの攻略」をテーマにお伝え
しています。

これまで、介護事業所と保育事業所の「処遇改善加算」について
ご説明をさせていただきました。

同じような趣旨や目的の制度ではありますが、介護と育児とでは
微妙に内容が異なることはご理解いただけたと思います。

あるいは、「そんなことはもう知っている」という方もいらっしゃる
かもしれませんね。

だから、アンケート調査の結果でも

　「処遇改善加算の対象となる賃金制度や評価制度の作り方」
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を知りたいという方が多かったのだと思います。

もちろん、職員の処遇を改善（賃金アップ）をするために制度を
導入することは大事なことです。

しかし、加算を受けるために「ただ制度を導入しただけ」になって
しまっている保育所や介護施設が山ほどあるのです。

　資格制度やキャリアパス、賃金制度や評価制度は導入したけど、
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　その運用がまったく上手く行っていない
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という現実があります。

それどころか、下手に制度を導入してしまったことが「足かせ」に
なってしまっているなんてケースも見受けられます。

そのために、「人が採用できない」「採用しても定着しない」という
問題が発生してしまっているのです。

保育園（保育所）や介護施設の評価制度というのは、一般の企業とは
少し違います。

それは、「業績」や「成果」を評価するのが難しいという点です。

保育士やヘルパーというのは、子どもや老人を相手にサービスを提供する
仕事ですから、効率だけを求めればよいというわけではありません。

相手の状況に応じて、適切な対応をすることが求められます。
そのため、「業績」や「成果」で評価することが難しいのです。

だから、「勤続年数」や「能力（スキル）」で評価しようというのが
行政の考え方のようです。

しかし、保育や介護というのは「能力（スキル）」だけが高ければ
良いというわけでもないのです。

　では、保育・介護事業所の評価制度はどうすればよいのか？
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詳しい内容を知りたい方は、11月に開催するセミナーにお越し下さい。

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