これから、保育・介護業界をターゲットにしたプロジェクトを
立ち上げようと思っています。

この業界には以下の特徴があり、それが理由で慣れない人には
ちょっと「近寄りがたい業界」になっているからです。

 ・『ヒト』が直接サービスを提供する。
  (人材の確保・定着が事業の生命線である)

 ・『許認可』が必要になる(一部の保育事業を除く)。

 ・運営母体に『社会福祉法人』が含まれている。

 ・『処遇改善加算』の制度がある。

 ・業界専用の『助成金』がある。

実際に、こちらのアンケート調査でも、

 ★保育・介護事業所攻略プロジェクトに関するアンケート調査
  http://em-tr261.com/L71358/v527/34701

以下のような回答をいただいております。

 ・介護事業所の特性を理解したいから。

 ・最近顧問先が出来たため

 ・業種独特の課題と解決のためのソリューションを
  一元的に学びたい

 ・介護、保育事業所の社労士需要は今後さらに加速すると
  思うため。ただし、介護、保育に特化したサービス
  (業界対象の助成金、特有の加算申請、キャリアパス制度構築)
  を提供できる事が必須だと思います。

 ・保育、介護関係は、社会福祉法人で大規模化している場合が
  多々あり、個々の事業所ごとで動けないことがある。
  理事会の承認がないと何もできず、やりづらい印象がある。

 ・業界ではことを知らなくて、お客様と話しがかみ合わない
  ことがあったから

 ・保育・介護共に公定価格がある影響か他の業種とは雰囲気が
  異なるから

 ・処遇改善加算

 ・保育園の顧問先はあるが更なる提案をしたいため

もちろん、保育・介護業界であっても社労士として提供する基本的な
サービスについては何も変わりありません。

しかし、「何となく雰囲気が違う」という違和感を感じている方が
多いようです。

いただいた回答の中には、

 『業界のことを知らなくて、話がかみ合わないことがあった』
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という方がいらっしゃいましたが、まさにここが重要なポイントですね。

顧客視点で考えれば、基本業務はきちんとやってくれていたとしても、
業界の特性を理解してくれていない社労士には「踏み込んだ相談」が
できないのだと思います。

たとえば、保育や介護の業界には許認可を受けるための設置基準があり、
施設ごと(フロアあたり)の人員基準を満たす必要があります。

恒常的に人手不足の保育園や介護施設に対して、「1年単位の変形労働
時間制」などを導入しても意味がないでしょう。

これはほんの一例ですが、業界の特性を理解していないと、このような
トンチンカンな提案をしてしまうのです。

顧客からすれば、

 『少しはこっちの事情も理解してよ!』

ということだと思います。

これは法律論ではなく、「相手の気持ちに寄り添う」ことができるか、
つまりコミュニケーションの問題です。

顧客と「気持ち」の部分でつながることができれば、結論が同じで
あったとしても、相手からの評価はまったく違うものになります。

ただいま企画している講座では、お二人のプロフェッショナルに、
そんなノウハウを公開していただこうと考えています。

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