昨日は、賃金債権の時効が2年から3年または5年に延長されること
によって、企業の抱えるリスクが今よりも大きくなるという話を
しました。

現状でも膨大な未払い残業代(債務)を抱えているのに、それが
さらに1.5~2.5倍にも膨れ上がってしまうのです。

 「残業代倒産」

という言葉もにわかに現実味を帯びてきそうです。

 「そんなことを言っても払えないものは払えない!」

と開き直ったところで、残念ながら問題は何も解決しません。

別の言い方をすれば、何も対策をしないということは、

 「常に2年分以上の未払い残業代リスクを抱え続ける」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という選択をしたということになるのです。

では、顧問先企業に未払い残業代があることがわかったら、
どのように対応をすれば良いのでしょうか?

実は、そのことについて具体的なやり方(ノウハウ)を解説した
ビデオがあります。

こちらにご登録をいただきますと、

 『未払い残業代対策コンサルティングのやり方』

について詳細に解説したビデオ(1時間36分54秒)をプレゼント
させていただきます。

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このビデオをご覧になって今すぐ対策を講じたとしても、過去の
未払い残業代債務を消すことはできません。

今すぐ対策を講じて、それから2年が経過して、ようやく過去分の
債務がすべてなくなることになります。

このように考えれば、

 未払い残業代問題をもうこれ以上先送りすることはできない
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということがおわかりになるはずです。

顧問先とあなたの事務所を守るためにも、今すぐこちらビデオを
ご覧になって下さい。

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