これまで「労働法務ビジネス」に関する情報を松崎先生との対談
ビデオの形式でお届けしてきました。

　★全5回のビデオを一挙に掲載したページ
　　http://em-tr261.com/L71358/v527/54281

労働法務というのは「予防」商品なので、顧客開拓が難しいという
お話をしました。

「経営者という生き物」には楽観主義者が多く、

　「自分の会社では労働トラブルなんて起きるはずがない」

　「トラブルが起きたとしても大した問題にはならないだろう」

と高を括っているからです。

しかし、実際にトラブルに遭遇した経営者は

　「労働トラブルを甘く考えていました」

　「二度と起きないようにしっかりと労務管理をしたいと思います」

と反省の弁を述べることが多いのです。

だからと言って、トラブルが起きるのを待っていてはいけません。
私たちの役割は、トラブル防止のための啓蒙活動をすることです。

そのためには、税理士や保険会社などと連携をしてセミナーなどを
開催することが有効な手段のひとつです。

たとえば、私たちはこれから税理士と共同して

　「税務署＆労基署調査対策セミナー」

みたいのを開催しようと考えています。

税務の世界には「税務調査」がありますが、労務管理の世界にも
「労基署調査」があることを中小企業経営者に知ってもらう必要が
あると思うからです。

そして、実際に労基署調査に入られると厳しい指導を受けたり、
過去に遡って「未払い残業代」の支払いをしなければならない、
ということを伝えようと考えています。

中小企業の経営者には、ぜひ

　労基署調査も税務調査と同じように怖いもの
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

という認識を持ってもらいたいですね。

あるいは、損害保険会社（代理店）と連携して、

　「労働トラブルから会社を守るセミナー」

みたいのを開催するのも良いですね。

実は今、損害保険会社は「雇用慣行賠償責任保険」の販売に力を入れて
いるからです。

これは、会社が従業員からセクハラやパワハラ、差別、不当解雇などを
理由として損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償してくれる
保険のことです。

さらには、「業界団体」に向けたセミナーを開催するというのも、
非常に有効な手段です。

しかし、このようなビジネス展開をするのは、あなたの事務所単独では
なかなか難しいのが現実ではないでしょうか？

保険会社や業界団体などの「組織」を相手にするためには、こちら側も
ある程度の「組織」を持っていなければなりません。

だから、私たちは「労働法務アドバイザー協会」を設立したのです。

協会という「組織」を持つことによって、保険会社や業界団体などとの
提携がスムーズに行えるようになるからです。

労働法務アドバイザー協会では、このたび会員の第2次募集を行うことに
なりました。

労働法務をテーマに、「組織」を活用してダイナミックなビジネス展開を
されたい方は、ぜひ以下のセミナー＆説明会にご参加下さい。

　★労働法務をテーマにビジネスをする方法セミナー＆説明会
　　http://em-tr261.com/L71358/v527/64281

　＜東京会場＞
　　9月14日（土）17:00～18:30（岡崎先生講座あり）
　　9月27日（金）16:30～18:00
　 10月18日（金）17:00～18:30（岡崎先生講座あり）

　＜大阪会場＞
　 10月8日（火）15:00～16:30

このセミナー＆説明会にご参加いただく方の特典は以下の通りです。

（１）顧問先への情報提供ツール公開

（２）顧問先での労働トラブル事例公開

（３）労働法務顧問獲得実践塾への入塾権（別途費用がかかります）

あなたのご参加をお待ちしております。

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