ただいま、「相談顧問契約」をテーマに情報をお届けしております。
これまでに公開したビデオはこちらです。

 【夏休み特別企画】開業20年社労士対談ビデオ

  第1話 手続業務なき後の社労士事務所の経営
  http://em-tr261.com/L71358/v527/64231

  第2話 相談顧問サービスの「3つの分類」
  http://em-tr261.com/L71358/v527/74231

  第3話 労働法務顧問サービスの体系図とは?
  http://em-tr261.com/L71358/v527/84231

これまでのビデオでは、以下のようなことをお伝えをしてきました。

・手続業務なき後に社労士が取り組むべきビジネスの一つとして
 「相談顧問サービス」がある

・しかし、相談業務だけで顧問契約を獲得することは難しい

・社労士が行う相談業務には「手続相談」「労務管理相談」「労働
 法務相談」の3段階がある

・「労働法務相談」を専門に扱う社労士は少ないので大きなビジネス
 チャンスがある

・ただし、「労働法務」というのは新しい分野なので、顧客に対して
 「どんなサービスを提供するのか?」「どのように役立つのか?」
 を説明できないとビジネスとして成立しない

そこで今回のビデオでは、松崎先生が考案した

 「労働法務ビジネスの体系図」

を公開させていただいております。

  第3話 労働法務顧問サービスの体系図とは?
  http://em-tr261.com/L71358/v527/94231

「労働法務」とは、ひと言で表現するならば、「労務トラブル対応」
ということになります。

「労働トラブル」というと、「あっせん」などの個別労使紛争や労働
組合との折衝、裁判などをイメージする人も多いと思います。

また、特定社労士の資格をお持ちの方であれば、こうしたトラブルの
解決をすることに意義を感じている方も多いかもしれません。

しかし、私たち社労士の本来の役割とは、こうしたトラブルを「解決」
することではなく、トラブルが起きないように「予防」することだと
考えております。

したがって、「労働法務顧問」として提供するサービスもトラブルを
「予防」するための施策が中心となります。

具体的には、「就業規則の規定」や「労働書面の整備」、さらには
その「運用支援」などの業務です。

そして、実際にトラブルが発生した場合には、弁護士の先生に対応を
お願いするというのが基本的な考え方です。

最近では、労働分野に進出してくる若手弁護士の先生も多いですが、
私たちはこうした弁護士の方々と「競合」するのではなく、むしろ
積極的に「連携」をしてトラブルの解決を目指すべきなのです。

「労働法務」というと、社労士が「頑張らなければいけない」と
思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。

むしろ、私たちは「戦わない社労士」を標榜しています。

なぜなら、私たちは「労働法務ビジネス」というのは労務相談の
延長線上にあるサービスだと考えているからです。

詳しい内容については、こちらのビデオをご覧下さい。

  第3話 労働法務顧問サービスの体系図とは?
  http://em-tr261.com/L71358/v527/104232

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