こちらのビデオをご覧いただいた方はおわかりだと思いますが、
今回の連載のテーマは「相談顧問契約」です。

 【夏休み特別企画】開業20年社労士対談ビデオ

  第1話 手続業務なき後の社労士事務所の経営
  http://em-tr261.com/L71358/v527/34191

社労士の独占業務である手続業務がなくなってしまった場合に、
その代わりとなる有力な業務の一つに「労務相談」があります。

しかし、「労務相談」だけで顧問契約を獲得・継続させることは、
あなたが考えている以上に難しいのが現実です。

もちろん、現時点ですでに「相談顧問」をやっているという人も
いるでしょう。

しかし、労務相談サービスには次のような「3つの落とし穴」が
あるのです。

第一の落とし穴は、「労務相談顧問」の契約をしても毎月ほとんど
相談が来ないという問題です。

これは「労働トラブル」や労基署の「是正勧告」に対応をした後に、
経営者が「何となく不安」ということで顧問契約をした場合に陥る
落とし穴です。

そもそも「安心料」としての顧問契約なので、その不安が消えて
しまえば契約は解除されてしまいます。

第二の落とし穴は、「人のことなら何でも相談して下さい!」と
大風呂敷を広げて「相談顧問契約」を獲得してしまうケースです。

こちらとしては「セールストーク」や「リップサービス」として
言ったのかもしれませんが、このような提案をしてしまうと

 些細なことでも、本当に何でもかんでも相談してくる社長
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

を引き寄せてしまうことになります。

外出中でも社長からの電話に振り回されてしまい、あなたの貴重な
時間が奪われてしまい、ちっとも仕事になりません。

その割には顧問料がとても安かったりします。
契約を獲得できたとしても、これではビジネスになりません。

そして最後の落とし穴は、「解雇」や「未払い残業代請求」などの
とってもヘビーな労働トラブル相談が発生してしまうことです。

もちろん、こうした労働トラブルも「労務相談」になりますから、
顧問先から相談をされた場合には対応をしなければなりません。

しかし、こうした労働トラブルへの対応というのは、事実関係の
調査(ヒアリング)や賃金の再計算、問題解決策の検討などの
業務を伴いますので、通常の顧問料だけではとてもできません。

ところが、顧客先というのは

 労務相談で顧問契約をしているのだから対応してくれて当然
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だと考えています。

もちろん、顧問先で「事件」が起きてしまっているので、社労士
としては対応せざるを得えず、結局のところ「タダ働き」になって
しまうのです。

あなたにも、そんな経験はありませんか?

これが労務相談サービスに潜む「3つの落とし穴」です。

だから、労務相談で顧問契約を獲得するのであれば「正しいやり方」を
知っておく必要があるのです。

明日公開する「第2話のビデオ」では、この問題に対する解決策について
お伝えをさせていただきます。

それまでに、こちらのビデオをご覧になっておいて下さい。

 【夏休み特別企画】開業20年社労士対談ビデオ

  第1話 手続業務なき後の社労士事務所の経営
  http://em-tr261.com/L71358/v527/44191

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加