昨日より新しい連載をスタートさせました。

今回のテーマは、

　手続業務なき後の社労士事務所の経営について考える
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です。

具体的な内容については、以下のビデオで詳しくお話をしております。

　【夏休み特別企画】開業20年社労士対談ビデオ

　　第1回　手続業務なき後の社労士事務所の経営
　　http://em-tr261.com/L71358/v527/34181

上記のビデオでもお伝えをしておりますが、電子申請が義務化されて

　社労士の手続業務がなくなってしまったら
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　相談業務で食べて行くという人が多いですが、
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　本当に相談業務だけで契約が獲得できると思っていますか？
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松崎先生も私も「開業20年選手」ですから、相談業務だけで顧問契約を
獲得・維持することの難しさを知っています。

実は、相談業務が成り立っているのは手続業務とセットでサービスを
提供しているからであり、

　手続業務を提供せずに相談業務だけで顧問契約を成立させるのは、
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　かなり難易度が高いと言わざるを得ません。
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この事実に気づいていない人が案外多いように思います。

たとえば、あなたが「手続業務＋相談業務」で顧問契約を獲得していた
とします。

あなたとしては「相談業務」に価値を感じてもらって顧問料を支払って
いただいていると思っている（思いたい）かもしれません。

でも、顧客としてはあなたと顧問契約をしているのは手続業務の代行が
主たる目的で相談業務はあくまでも「おまけ」としか考えていないかも
しれません。

そうだとしたら、手続業務がなくなってしまったら、相談業務も一緒に
なくなってしまう可能性も高いと考えておいた方が良いでしょう。

もちろん、相談業務で顧問契約を獲得することができないわけでは
ありません。

しかし、「相談顧問契約」を単独で獲得するのは、あなたが想像している
以上に難しいことだということを認識しておいて下さい。

あるいは、こんなこともあります。

労基署の調査（是正勧告）や労働トラブルの対応をした会社から、、

　「先生、ぜひウチの会社の顧問になって下さい」

と頼まれることがあります。

このような場合には、「相談顧問契約」は意外と簡単に獲得できることが
あることは、あなたも経験したことがあるかもしれませんね。

しかし、このようなケースの場合、契約を獲得することは簡単にできたと
しても、その契約を維持（継続）させることが難しいのです。

なぜなら、労基署調査や労働トラブルというのはそんなに頻繁に発生する
ものではないからです。

相談顧問の契約をしていても、ほとんど相談をすることがないのであれば、
顧客からすれば「意味（価値）」がないものになってしまいます。

結局は、顧問契約を解除されてしまうことになってしまうでしょう。
あなたにも、そんな経験はありませんか？

したがって、

　相談顧問サービスをビジネス化するのであれば、
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　契約を獲得する方法や契約を継続させるノウハウが必要になる
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ということになるのです。

詳しい内容につきましては、こちらのビデオでもお話をしています。

　【夏休み特別企画】開業20年社労士対談ビデオ

　　第1回　手続業務なき後の社労士事務所の経営
　　http://em-tr261.com/L71358/v527/44181

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