吉本興業の契約問題については、いよいよ公取委も動き出すことに
なりました。

所属タレントとの間に契約書を交わしていないことについて、
「下請法」に抵触する可能性があることを示唆しているのです。

ところで、この「下請法」とは・・・

親事業者から下請事業者へと発注されているさまざまな委託業務。

このような下請取引では、仕事を委託する側の親事業者は、下請
事業者よりも優位な立場にあると考えらえます。

このため、親事業者の一方的な都合によって、下請代金の支払いが
遅れてしまったり、代金を不当に引き下げされたり、下請事業者が
不利な扱いを受けている場合が少なくありません。

そこで、下請取引の公正化を図り、下請事業者の権利を保護するため、
独占禁止法を補完する法律として制定されたのが「下請法」です。

 下請法(正式名称:下請代金支払遅延等防止法)

この法律では、製造業からサービス業まで、幅広い分野において適用
対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども
具体的に定めています。

今回の吉本興業のケースは、まさに典型的なパターンですね。

 クライアント: 企業、イベント会社など

 親事業者: 吉本興業

 下請事業者: 芸人

このような取引関係の中で、吉本興業は芸人に仕事を割り振ることが
できる絶大な権限を持っていたので、芸人は不利な条件で仕事をしな
ければならなかったという図式です。

その一方で、明石家さんまや松本人志といった有名タレントになれば、
形式上は下請事業者と言えども事務所との立場は逆転しているようです。

この場合は、クライアントから芸人を直接指名して仕事の依頼があるので、
吉本興業が間に入るのは形式的なものだからです。

芸能界というのは「弱肉強食」の世界ですから、これはある意味で仕方が
ないことなのかもしれません。

しかし、理想論を言えば、契約というのはお互いに「価値」と「価値」の
交換をするものであり、契約当事者の双方が「対等の関係」であることが
前提です。

私がここで言っている「対等の立場」というのは、報酬の多寡やお互いの
取り分のことではありません。

売れない芸人のギャラが少ないのは、ある意味で仕方がないことです。
そうではなく、「契約の透明性」が問題だと思うのです。

 「この仕事は〇〇円で引き受けたものだから、

  あなたには〇〇円、事務所は〇〇円の取り分になる」

ということをきちんと説明をして、それについて双方が合意する、あるいは
断る権利があるということが「対等な立場」ということではないでしょうか?

もちろん、仕事を断ったら次の仕事の依頼が来なくなる可能性がありますが、
そのことを含めて芸人には選択できる権利があることが重要ですね。

ところで、今回の吉本興業のケースから、私たち社労士も学べることが
あります。

それは、顧客との「契約関係」についてです。

たとえば、

 安い顧問料で顧客からコキ使われている人はいませんか?

 顧問先を紹介するからと税理士から無理な依頼をされていませんか?

繰り返しになりますが、契約とは「価値」と「価値」の交換であり、
双方が「対等な立場」で交わされるものでなければなりません。

もっと言えば、私たちにも

 取引条件(報酬)が合わない顧客とは契約をしない自由がある
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

「忙しいばかりで全然儲からない」と悩んでいる人の話を聞いていると、
どうやら「断る」という選択肢があることを知らないように思います。

もちろん、いただく報酬に見合った、いやそれ以上の「価値」を提供
しなければならないというのは言うまでもありません。

 あなたの契約は「対等な立場」で結ばれていますか?

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