これまで、

　「儲かる給与計算をやるために超えるべき5つの壁」

というテーマで5本のビデオをお届けしてきました。

　★第1の壁（実務の壁）
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/53761

　★第2の壁（イレギュラー処理の壁）
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/63761

　★第3の壁（業務効率化の壁）
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/73761

　★第4の壁（差別化の壁）
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/83761

　★第5の壁（単価アップの壁）
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/93761

ところで、ビジネスの視点で給与計算を考えた場合、

　『安定的に同じ品質のサービスを提供すること』

が求められます。

したがって、事務所として本格的に給与計算ビジネスに取り組む
のであれば、職員を雇う必要があるでしょう。

つまり、組織体制を整備するということです。

少なくても職員1名とパート社員1名を雇い、所長を含めて3名体制で
給与計算を行うような事務所にしなければなりません。

このような体制ができると、所長の仕事は給与計算の実務を行うこと
ではありません。

給与計算ができる職員を雇うこと、あるいは給与計算を職員に教える
ことへと変わって行くのです。

そして、職員とパート社員で実務が回せるようになったら、こんどは
業務全体のマネジメントをしなければなりません。

このように考えると、

　『自分は給与計算の実務ができているので大丈夫だ』

と安心している場合ではないのです。

自分ひとりで給与計算ができるだけでなく、その知識やノウハウを職員や
パート社員と共有をして、組織としてサービスが提供できる体制を整備
することが必要なのです。

それができてはじめて、「給与計算ビジネス」が完結します。

それだけではありません。

事務所の体制が整備できた後は、できるだけ有利な条件で給与計算の契約を
獲得できるように、クライアントと交渉することも求められます。

私は、これが所長の最も重要な仕事だと考えています。

以上のことから、ビジネスとして本格的に給与計算に取り組むのであれば、
あなたがやるべきことは実務ではなく、

　『給与計算のやり方を教えるノウハウ』と
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　『有利な契約を獲得するための提案方法や交渉力』を身につけること、
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ということになるでしょう。

では、これらの知識やノウハウをどのように身につければよいのでしょうか？

もしあなたの事務所が組織的・戦略的に給与計算業務に取り組みたいという
のであれば、これからご案内する講座が役に立つはずです。

その前に、これまでお届けした内容の「まとめ」のビデオをご覧下さい。

　★ビジネスとしての給与計算（まとめ）
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/103762

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