「本当は儲かる給与計算ビジネス」という新しい企画がスタート
してから、以下のビデオを公開してきました。

 ★ビジネスとして考える給与計算とは?
  http://organization-ex.com/L71358/v527/53701

 ★給与計算が社労士最強のビジネスモデルである理由
  http://organization-ex.com/L71358/v527/63701

この2本のビデオをご覧になって、「給与計算ビジネス」に
興味をお持ちになった方は、以下の講座にご参加下さい。

 ・ベーシック講座(7月20日)

 ・アドバンス講座(7月21日)

 ・マスター講座(全4回:8月~11月)

 ・給与計算革命講座(2日間:12月開催)

講座の詳細はこれからのご案内になりますが、まずは日程の確保を
お願いします。

ちなみに、次回の講座開催は来年の春頃を予定しておりますので、
今回を逃すと次の機会は半年以上先になってしまいます。

ここまで読んでいただき、給与計算をベースとした顧問契約が

 ”社労士最強のビジネスモデル”

であることはご理解いただけたと思います。

しかし、社労士事務所が給与計算を行うメリットはそれだけでは
ありません。

ここでは、社労士事務所が給与計算に取り組むメリットについて
確認しておきましょう。

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【メリットその1】サービス内容がわかり易い
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顧客開拓で苦労をしている人というのは、提供する商品やサービス
の内容をきちんと説明できていないケースがほとんどです。

顧問契約というのは、契約形態であってサービス内容ではありません。
商品やサービスの内容が伝わらなければ、契約が獲得できないのも
当然です。

一方、給与計算というのはサービスの内容がはっきりしています。

給与計算が面倒だと感じている、あるいは担当者が退職して困って
いる会社にとっては、非常にわかりやすく、またニーズの高い商品
でもあります。

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【メリットその2】データが入手できる
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給与計算を受託すると、勤怠、給与、人事のデータを入手することが
できます。

これは社労士にとって非常に大きなメリットです。

なぜなら、これらのデータがあれば手続業務を効率的に行うことが
できるからです。

クラウドシステムや電子申請の環境が整っている現状においては、
給与計算と手続業務を分離して行うことは、顧客にとっても社労士
事務所にとってもまったく非効率です。

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【メリットその3】契約解除のリスクが減る
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給与計算を受託すると顧問契約を解除されるリスクが少なくなります。
なぜなら、給与計算は毎月発生する業務だからです。

また、給与計算を委託している社労士事務所を変えるということは
顧問先企業にとっても面倒なことですし、またリスクを伴います。

ですから、いったん給与計算を受託してしまえば、余程のことがない
限り契約を解除されることはありません。

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【メリットその4】報酬の増額が可能
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これまで手続業務だけの顧問契約をしていたクライアントに対して、
給与計算を提案して受託することができれば、当然ですが報酬額も
アップします。

顧問料の設定や給与計算の料金にもよりますが、セットで受注をすれば
報酬は概ね2倍になるでしょう。これは新規の顧問先を1件開拓したのと
まったく同じ効果です。

新規の顧客を開拓するよりも、既存の顧客に対して追加のサービスを
提案して契約を獲得する方が遥かに簡単ですし、顧客開拓コストも
かかりません。

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【メリットその5】コンサルティングの提案ができる
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給与計算を受託すると、勤怠、給与、人事のデータを入手することが
できます。

これらのデータが入手できると、その会社の労務管理の状況が手に取る
ようにわかります。

実は、給与計算業務を受託する本当の目的は、計算業務そのものよりも
こうしたデータを入手することにあります

データを活用することで、顧客の問題点を具体的に示すことができる
からです。

たとえば、

 『御社は残業時間が多くありませんか?』

と言うよりも、

 『御社の平均残業時間は50時間を超えています』

 『〇〇さんと〇〇さんは特に残業が多いですね』

と指摘をした方が遥かに効果的でしょう。

以上、『給与計算を行う5つのメリット』について述べましたが、
詳しい内容についてはこちらのビデオでも解説しております。

 ★給与計算を行う5つのメリット
  http://organization-ex.com/L71358/v527/73701

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