昨日より、「本当は儲かる給与計算ビジネス」という新しい企画
をスタートしております。

こちらのビデオはご覧いただきましたでしょうか?

 ★ビジネスとして考える給与計算とは?
  http://organization-ex.com/L71358/v527/53691

そして、7月以降に開催する講座のスケジュールについても、
以下の通り公開をさせていただきました。

 ・ベーシック講座(7月20日)

 ・アドバンス講座(7月21日)

 ・マスター講座(全4回:8月~11月)

 ・給与計算革命講座(2日間:12月開催)

それぞれの講座がどのような内容なのか、そして講座に参加
することによってどのようなノウハウやツールが手に入るのか
については、これからじっくりとお伝えします。

さて、本日もビジネスの視点で給与計算について考えてみましょう。

社労士事務所が売上を伸ばすためには、次の『2つの方法』が
あります。

1つの方法は、「顧客数を増やす方法」です。
顧問先の件数が増えれば、それに伴って売上も増えるのは当然ですね。

もう1つの方法は、顧問先を増やさずに「顧客単価をアップする方法」
です。

顧客数が増えなくても、単価がアップすればやはり売上は増えます。

では、社労士事務所の戦略として、どちらを選択するべきでしょうか?

これは個人的な考えですが、私は社労士事務所の戦略として、顧客の
件数を求めるよりも顧客単価をアップする方法を採るべきだと思って
います。

なぜなら、社労士というのは顧問契約が獲得できる数少ない国家資格
だからです。

顧問契約というのは、リピート契約が自動的に組み込まれた契約です。
今月顧問料を支払ってくれる会社は、来月も顧問料を支払ってくれます。

社労士にとっては当たり前の顧問契約ではありますが、実はこれほど
素晴らしいビジネスモデルはありません。

リピート契約が確実に見込まれるのですから、顧客数を闇雲に増やす
必要はありません。

だから、顧客をしっかりとサポートして顧客単価をアップすることが
可能になります。

たとえば、月額10万円の顧問契約を10件獲得すれば、それだけで毎月
100万円の安定収入を確保することができます。

これだけの安定収入があれば、これ以上無理に顧客を増やす必要が
あるでしょうか?

社労士という人種はそもそも顧客開拓があまり好きではない人が多い
のですから、顧客数を増やすよりも単価をアップさせる戦略の方が
しっくりくるはずです。

しかし、単価をアップさせるといっても手続業務を中心とした顧問契約
だけでは、これからは厳しいことは冒頭でお伝えした通りです。

残念ながら、手続業務だけで単価アップを図るのは難しいと言わざるを
得ません。

そこで、私は給与計算をベースにした顧問契約をお勧めしているのです。
なぜなら、給与計算というのは、絶対になくならない業務だからです。

そして、給与計算をベースに顧問契約を獲得して、そこに助成金や労務
相談などのサービスを付加することによって、単価アップを図ることが
可能になります。

この方法であれば、社員20名の小規模な会社からでも月額10万円の顧問
契約を獲得することも夢ではありません。

給与計算をベースにして、そこにオプションサービスを付加することで
高額な顧問契約を獲得する。

私は、このやり方こそが「社労士最強のビジネスモデル」だと考えて
います。

以上の内容につきましては、こちらのビデオで解説をしております。

 ★給与計算が社労士最強のビジネスモデルである理由
  http://organization-ex.com/L71358/v527/63691

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加