これまでずっと賃金コンサルに関する情報提供をさせていただいて
きましたが、このシリーズもそろそろ終了にしたいと思います。

今回は「キャリアアップ助成金」や「時間外労働等改善助成金」
といった助成金が活用できるので、

 助成金を活用した賃金コンサル

というコンセプトでの情報発信をさせていただきました。

しかし、助成金が活用できるか否かに拘わらず、これからの社労士
ビジネスにとって賃金コンサルが重要な業務であることに変わりは
ありません。

人生100年時代に向けて、政府は「70歳までの雇用」を努力義務化
させる方針を打ち出しています。

その一方で、新卒から50年間も1つの会社で働き続けることは不可能
ですから、雇用の流動化は避けられません。

そうなると、「新卒一括採用・終身雇用」という雇用形態は完全に
崩壊することになります。

政府が兼業や副業に関するルールを早急に整備しようとしているのは、
その裏返しだと思います。

終身雇用が保証されなくなると、これまでのような年功型の賃金も
維持することは難しくなります。

最近では、新卒で年収1000万円を約束する会社も出てきました。

さらに、労働者の意識も変化してきており「働き方」も多様化して
きています。

いわゆる「ジョブ型正社員」のように、「転勤なし」「職種変更なし」
「残業なし」の雇用形態を選択する社員も増えてくるでしょう。

そうなると、同じ正社員であっても、「働き方の違い」によって異なる
賃金体系を整備しなければならないことになります。

もちろん、非正規社員との「同一労働同一賃金」の問題もあります。

以上のことから、「賃金制度の見直し」というのは、すべての企業で
求められることなのです。

そもそも、中小・零細企業では現時点で明確な賃金制度がありません。
そかし、それでは人材の確保や定着が難しい時代になってきます。

労働力人口が減少するこれからの時代は、人財の確保・定着こそが
最大の経営課題になると言われています。

賃金というのは重要な労働条件のひとつですから、これからの時代に
マッチした賃金制度を構築することは、企業が生き残るための条件で
あるといっても過言ではありません。

しかし、そのことに気づいていない中小企業経営者も多いですし、
専門家に高額な報酬を支払ってまで賃金制度を整備しようとは考えて
いないのです。

だからこそ、今このタイミングで、私たちは

 助成金を活用してコストをかけずに賃金制度を整備する方法
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を提案するべきだと考えています。

こちらの講座は、明日で受付終了となります。

 ★賃金コンサルティング講座(正社員版コース)
  http://organization-ex.com/L71358/v527/53661

 ★賃金コンサルティング講座(非正規社員版・助成金活用コース)
  http://organization-ex.com/L71358/v527/63661

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