顧問先をお持ちの方であれば、向こう1年間に必ずやらなければ
ならないことがあります。

それは「賃金制度見直しの提案」です。

その理由は、「同一労働同一賃金のリスク」から顧問先を守る
ためです。

2021年4月から法律が施行されますので、それまでに対策を完了
させておかなければなりません。

しかし、この対策には時間がかかります。

「正社員」と「パート社員・契約社員」、2つの賃金制度を同時に
見直さなければならないからです。

それだけではありません。

「パート社員・契約社員」には、定年後再雇用した「嘱託社員」も
含まれます。

これに関しては、定年や再雇用年齢を70歳に向けて延長することを
視野に入れた対応が求められます。

さらに、正社員の賃金制度を見直すとなると、必然的に「賞与」や
「退職金」の見直しもしなければなりません。

これはもう、一大プロジェクトになります。

たとえば、この4月からスタートした「有給休暇付与の義務化」への
対応であれば、ちょっとした規程の変更と勤怠管理システムの導入
などで済んだかもしれません。

(それでも直前でかなりバタバタしていましたが・・・)

しかし、賃金制度の見直しとなるとそんなに簡単には行きません。
早めに対応をしておかないと、間に合わない可能性があります。

そうなると、

 「顧問社労士なのに、どうしてこんな大事なことを、
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

  もっと早く教えてくれなかったんだ!」
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というクレームになりかねません。

最悪の場合、契約が解除されてしまうリスクだってあります。

しかも、あなたが顧問先の給与計算も受託しているというのなら、
事態はもっと深刻です。

毎月給与計算をしていて、どのような手当が支給されているのかを
知っている立場でありながら、顧客に対して何の提案もしない。

そんな対応をしていては、「ダメ社労士」のレッテルを貼られても
仕方がないでしょう。

誤解をしないでいただきたいのですが、私がお伝えをしているのは、

 「賃金制度見直しの提案をしましょう」
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

 「賃金コンサルの提案をしましょう」

と言っているのではありませんよ。

あなたが提案をしても、顧問先が賃金制度の見直しをするかどうかは
わかりません。

それは相手の「選択」ですから。

しかし、「賃金制度を見直す必要性」について説明することは、
顧問社労士としての「責任」だと、私は思うわけです。

そのことは理解しても、

 賃金コンサルのノウハウを持っていなければ、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 賃金制度見直しの提案をすることはできない
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というのであれば、ぜひこちらの説明会にご参加下さい。

 ★賃金コンサルティング講座の説明会
  http://organization-ex.com/L71358/v527/53551

 日時: 5月31日(金)14:00~16:00

 場所: ちよだプラットフォームスクエア401会議室

 定員: 20名(先着順にて締切)

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