いつもの通り、まずはこちらの講座のご案内から。

 6月15日(土)、16日(日) 正社員向けの賃金コンサル講座

 6月22日(土)、23日(日) 非正規社員向けの賃金コンサル講座

募集開始は来週からとなりますが、今からスケジュールの確保を
しておいて下さいね。

さて、昨日は中小・零細企業が「同一労働同一賃金」に対応する
ための現実的な対策として、「正社員の賃金制度を見直す」という
ことについてお伝えをしました。

具体的には、正社員だけに支給されている「不合理な手当」を廃止
して、シンプルな賃金制度に移行するということです。

そうしておかないと、パート社員や有期契約社員にも正社員と同じ
ように(あるいは同等に)、手当を支給しなければならないリスク
が高くなってしまうからです。

にわかには納得できない経営者は多いかもしれませんが、でもそれが
政府が示している「ガイドライン」なのです。

つまり、2021年4月以降は、

 合理的に説明ができない手当を正社員だけに支給していることが、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

 会社にとっての大きなリスクになる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

この状況は、私たちにとっては「賃金コンサル」を獲得できる大きな
チャンスになります。

では、「同一労働同一賃金」を入口にして、どうやって賃金コンサル
の提案につなげることができるのでしょうか?

「賃金コンサル」と聞くと「賃金表」や「評価シート」の設計などを
思い浮かべる人が多いかもしれません。

もちろん、最終的にはそうしたものを作成することにはなります。

しかし、賃金コンサルの仕事は「手当の見直し」からスタートするのが
一般的です。

なぜなら、中小・零細企業では「意味のない手当」が乱発されている
からです。

たとえば、「職務手当」や「調整手当」「特別手当」など、それらしい
名称にはなっていますが、なぜ支給しているのかを明確に説明できない
手当です。

こうした手当は、就業規則(賃金規程)にも記載されていなかったり
します。

本来、手当とは「支給対象者」「支給目的(理由)」「支給基準(額)」
をきちんと説明できなければ支給すべきではありません。

今回の法改正(同一労働同一賃金への対応)をよい機会と捉え、
これらの手当を整理すること提案しましょう。

 「でも、手当を廃止すると不利益変更になるのでは?」

そう思った人も多いかもしれません。

いいえ、大丈夫です。
具体的なやり方は、次号でお伝えすることにしましょう。

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加