昨日もお伝えしました通り、6月に賃金コンサル講座を開催します。

 6月15日(土)、16日(日) 正社員向けの賃金コンサル講座

 6月22日(土)、23日(日) 非正規社員向けの賃金コンサル講座

募集開始は来週からとなりますが、今からスケジュールの確保を
しておいて下さい。

さて、こちらのビデオはご覧になりましたか?

 改正後のパートタイム・有期雇用労働法について
 http://organization-ex.com/L71358/v527/53501

このビデオでは、2020年4月(中小企業は2021年4月)から施行される
パートタイム・有期雇用労働法について詳しく解説がされています。

今回の法改正は、「同一の企業内における」いわゆる正社員と非正規
雇用労働者との間の「不合理な待遇差」をなくすことを目的として
います。

中小企業にとって、特に重要なのは以下の2点でしょう。

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(1)不合理な待遇差の禁止
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 同一企業内において、正社員(無期雇用フルタイム労働者)とパート
 タイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる
 待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

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(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
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 パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との待遇差の内容や
 理由などについて、事業主に対して説明を求めることができるように
 なります。

 また、事業主はパートタイム労働者・有期雇用労働者から求めが
 あった場合は、説明をしなければなりません。

(1)については、裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」「均等
待遇規定」を法律に整備するとされています。

また、昨年12月に出されたガイドライン(指針)において、どのような
待遇差が不合理に当たるか等が例示されています。

ガイドラインはこちらよりダウンロードできますので、ぜひご覧になって
おいて下さい。

 同一労働同一賃金ガイドライン
 http://organization-ex.com/L71358/v527/63501

(2)については、以下のような「取組手順書」や「マニュアル」が整備
されており、各企業ではこれに沿った対応が求められています。

 ★パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

 ★不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル

 ★職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル

これらの資料もすべて以下のサイトから入手することができます。

 改正後のパートタイム・有期雇用労働法について
 http://organization-ex.com/L71358/v527/73501

ビデオやマニュアルをご覧になればわかると思いますが、中小・零細
企業にとって2021年までにこうした対応を行うことは、かなり厳しい
と言わざるを得ません。

ですから、私たちのような専門家のサポートが不可欠なのです。
ここに大きなビジネスチャンスがあるのは、言うまでもありません。

では、具体的にどのようなサービスを提供してビジネス化を図ることが
できるのでしょうか?

結論から言いましょう。

社員30名未満の小規模事業所においては、

 非正規社員の待遇改善を考えるする前に
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 正社員の賃金制度の見直しをすることが現実的な解決策である
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と私は考えています。

もっと具体的に言うと、正社員に支給されている不必要な手当を
整理して、シンプルな賃金体系にしておくことが重要になります。

なぜなら、

 「同一労働同一賃金」が実施されると、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 正社員だけにしか支給されない「不合理な手当」があると、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 それを非正規社員にも支給しなければならないリスクが高くなる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

からです。

たとえば、「家族手当」や「住宅手当」「職務手当」「皆勤手当」
などです。

これらの手当が法的にどのように判断されるかは別にして、非正規
社員から求めがあった場合には、会社は正社員との待遇差の内容や
理由などについて説明する義務が生じてしまうのです。

つまり、2021年4月以降は、

 合理的に説明ができない手当を正社員だけに支給していることが、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

 会社にとっての大きなリスクになる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

だから、その前に賃金制度をシンプルなものに変更しておく必要が
あるのです。

中小・零細規模の企業にとっては、これが現実的な解決策になると
私は考えています。

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