本日から、新しい連載をスタートさせます。
今回のテーマは、【賃金コンサルティング】です。

まずはこちらのビデオをご覧下さい。

　GW特別企画：無料オンライン講座（第7回）
　http://organization-ex.com/L71358/v527/33481

これは今年のゴールデンウィーク中に公開していたオンライン講座で
「賃金コンサルビジネス」について解説したものです。

ビデオの冒頭（1分58秒）でもお伝えをしております通り、私は

　働き方改革　＝　賃金制度改革

だと捉えており、これからは賃金コンサルビジネスに大きなチャンス
があると考えています。

たとえば、先日の「未来投資会議」においても、

　人生100年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者がその経験や知恵を
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　発揮できるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す
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との方向性が示されています。

　未来投資会議（令和元年5月15日）
　http://organization-ex.com/L71358/v527/43481

そして、これに歩調を合わせるように、厚生労働省は年金の受給開始
年齢を70歳超も選べるようにするため、来年の通常国会に関連法の
改正案を提出する方針を固めた、と報じられています。

これによって企業は、定年や再雇用年齢を70歳に向けて延長する
などの対応が求められることになります。

そうなった場合に、

　定年後の再雇用者の賃金をどうするのか？
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という問題がクローズアップされることになります。

本件については昨年、最高裁（長澤運輸事件）で会社に有利な判決が
出されたとは言うものの、まだ明確な判断基準が示されたわけでは
ありません。

一方で、非正規社員の待遇改善に向けて「同一労働同一賃金」を実現
させるために

　パートタイム・有期雇用労働法が
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　2020年（中小企業は2021年）より施行される
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ことになっています。

この「同一労働同一賃金」に関しては、昨年12月に政府のガイドラインが
出されており、中小企業においてもこれに沿った対応が求められている
ところです。

つまり、これからは

　70歳まで雇用することを前提とした賃金制度の設計
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が必要になるということです。

それだけではありません。

定年後再雇用者や非正規社員の待遇を見直すということは、正社員の
賃金制度を見直すことにも波及するのです。

なぜなら、企業が負担する人件費には限りがあるので、非正規社員の
待遇を改善するということになれば、正社員の賃金や賞与、退職金を
どうするのか？　という問題にならざるを得ないからです。

私は、ここに「大きなビジネスチャンス」があると考えています。

そこで、しばらくの間、本メルマガでは賃金コンサルビジネスについて
お伝えをして行きましょう。

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