昨日公開したビデオはご覧になりましたでしょうか？

　★採用支援顧問サービス実務研究会に関するご説明ビデオ
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/53471

6月に開催する「採用支援顧問獲得実践塾」を受講された方と、
新しいプロジェクトを立ち上げることにしました。

それが、

　採用支援顧問サービス実務研究会
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です。

この研究会は、文字通り、「採用支援顧問サービス」に関する実務
情報（現場ノウハウ）を共有するために立ち上げるものです。

しかし、それだけではありません。

将来にわたって継続的に、顧問契約というカタチで採用支援を行う
のであれば、絶対に避けては通れない問題があります。

それが、「特定技能（外国人雇用）」の問題です。

特定技能とは、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、
就労を目的とした新たな在留資格を付与する制度のことです。

これまでの「技能実習」というのは、母国で修得が不可能または困難な
技術や知識を日本で学ぶことでした。

しかし、最長5年の実習が終われば、母国に帰国して修得した技術・技能を
活かせる業務に従事することが条件となっています。

つまり、技能実習での外国人の受け入れは、日本の国際貢献や国際協力の
一環として、今日まで続く外国人の“研修”制度です。

一方、新たな在留資格である「特定技能」はまさに「労働力」です。
外国人を労働力が不足する産業の人材として従事してもらうためのものです。

これから労働力人口が減少する日本においては、外国人労働者の手を借りる
しかないというわけです。

しかし、この「特定技能」はこれからの制度であるため、現場ではさまざまな
問題が発生することが予想されます。

そこで、活躍が期待されているのが「登録支援機関」です。

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業からの依頼を受けて、
雇用する外国人の「支援計画」の作成・実施を行う機関のことです。

　この「登録支援機関」の候補者として想定されているのが、
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　何を隠そう私たち社労士なのです。
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ここに大きなビジネスチャンスがあるのです。

そこで、このチャンスをビジネス化するための研究を「採用支援顧問サービス
実務研究会」で行うことにします。

詳しい内容につきましては、こちらのビデオをご覧下さい。

　★採用支援顧問サービス実務研究会に関するご説明ビデオ
　　http://organization-ex.com/L71358/v527/63471

採用支援ビジネスは、なかなか奥が深いですね。

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