昨日、臨時号でお伝えしたこちらのツールですが、物凄い反響を
いただいております。

 厚生労働省が無料で提供する「就業規則作成支援ツール」
 http://organization-ex.com/L71358/v527/73091

実際に私も使ってみましたが、これはかなりヤバいです。

章立ての変更、条文の追加や削除なども自由自在にできるように
なっています。

追加や削除をしても、自動的に条文の順番を整えてくれますので、
非常に便利です。

しかも、PDFに変換することもできて、かなりキレイな仕上がりです。
こんなものを無料で提供されたら、社労士には大きな打撃ですね。

そういえば、以前にこんなシステムのご紹介もさせていただきました。

 助成金申請書類自動作成システム
 http://organization-ex.com/L71358/v527/83091

当時は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)にしか対応をして
いませんでしたが、今では以下の5つの助成金の申請書類が無料で作成
できるようになっています。

 ・キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 ・両立支援助成金(出生時両立支援コース)

 ・65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

 ・65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

 ・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

これから、どんどん対応する助成金の種類が増えてくることは間違い
ありません。

しかし、私が心配をしているのはそんなことではありません。

それよりも重要なことは、近い将来には他のIT企業も同じような
サービスを提供するようになる、ということです。

「就業規則」も「助成金の申請書類」の作成も、すべてITツールに
よって自動化されてしまう時代がもうすぐそこまで来ているのです。

つまり、私がお伝えをしたいのは、

 これからの私たちのライバルは、
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 同業者の社労士ではなくIT企業である
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ということなのです。

行政手続の簡素化や電子申請の義務化によって、手続業務がなくなる
のは時間の問題です。

これによって、顧問料の単価が下落することは確実でしょう。

また、算定や年度更新といった定例業務についても、将来的には
廃止される方向だと思います。

さらに、就業規則や助成金といったスポット契約の「ドル箱商品」も
IT化の波が押し寄せてきています。

では、これからの社労士事務所の経営はどうすれば良いのでしょうか?

そのことについて、こちらのオンライン講座で詳しく解説をしています。

 ★超・顧問契約で月額10万円の高額契約を獲得する方法
  http://organization-ex.com/L71358/v527/93091

 4月12日(金)までの期間限定で、【特別価格】でのご提供です。
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この「ピンチ」をいかに「チャンス」に変えるのか?

上記のオンライン講座をご受講されて、そのためのヒントを手に入れて
下さい。

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