昨日の続きです。

 私はこれからの社労士事務所の考え方として、
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 顧問契約の「件数」を追いかけるのではなく、
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 顧問契約の「質」を高めることが重要である
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と考えています。

なぜなら、ビジネスの視点で考えた場合には、社労士事務所にも
「収益性」や「生産性」が求められると思うからです。

だから、昨日はこんなご質問をさせていただきました。

 職員10名を雇って売上5,000万円(顧問先200件)の事務所と
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 職員3名で売上3,000万円(顧問先30件)の事務所の、
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 どちらを目指すのか?
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ちょっとわかり難かったかもしれませんので、補足説明をさせて
いただきますね。

前者と後者を比較すると、顧問先200件で売上が5,000万円であり、
職員も10名いる前者の方が「大きな事務所」ということになります。

しかし、「収益性」や「生産性」を比べた場合はどうでしょう?

前者の事務所のデータは以下の通りです。

 売上: 5,000万円
 顧問数: 200件
 職員数: 10人

 1件あたりの売上: 25万円
 1人あたりの顧問数: 20件
 1人あたりの売上: 500万円

そして、後者の事務所のデータはこちら。

 売上: 3,000万円
 顧問数: 30件
 職員数: 3人

 1件あたりの売上: 100万円
 1人あたりの顧問数: 10件
 1人あたりの売上: 1,000万円

 さて、どちらの事務所の方が「経営効率」が良いでしょうか?
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前者の事務所では、職員1人あたり20件の顧問先を担当して、
1件あたりの平均顧問料が年間25万円(月額約2万円)なので、
1人あたりの売上が500万円となっています。

もしかしたら、これが平均的な社労士事務所なのかもしれません。

一方、後者の事務所は職員1人あたり10件の顧問先を担当して、
1件あたりの平均顧問料が年間100万円(月額約8万円)なので、
1人あたりの売上が1000万円です。

前者の事務所では、月額2万円の顧問先を20件抱えてかなり忙しい
わりには、売上は1人あたり500万円しかあがらない。

後者の事務所は、月額8万円の顧問先が10社なので、余裕を持って
仕事ができていて、かつ売上も1人あたり1,000万円もあがっている。

では、「事務所経営者の立場」で考えた場合にはどうでしょう?

前者の事務所は売上が5,000万円もありますが、職員を10名も雇って
いますので、平均給与を300万円としても3,000万円の人件費が発生
しています。

社会保険料を含めれば、3,500万円位になるでしょう。
よって、所長の取り分は約1,500万円です。

(その他、家賃などの事務所経費がありますが、ここではそれは
割愛して考えております)

一方、後者の事務所の売上は前者よりも少ない3,000万円ですが、
職員は3名だけです。人件費は1,000万円ちょっとでしょう。

所長の取り分は、約2,000万円になります。

もちろん、これはひとつのシミュレーションに過ぎませんので、
実際のところはわかりません。

しかし、

 売上(年商)や顧問先数などの「規模」を追いかけるよりも、
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 サービス内容や顧客単価といった「質」を追求することも大事
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ということはご理解いただけるのではないでしょうか?

どちらの事務所を目指すのかは、あなたの「選択」です。

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