社労士ビジネスを取り巻く環境が大きく変化をしていますので、
それに合わせてあなたの事務所も変化しなければなりません。

だから、事務所の「戦略」や提供する「商品（サービス）」の
見直しをする必要がある、というお話をしてきました。

そこで、私が提案をしているのが「超・顧問契約」です。

「超・顧問契約」とは、月額10万円以上の高額契約の獲得を目指す、
社労士事務所の「新しい顧問戦略」のことです。

具体的には、給与計算をベースにした顧問契約に、さまざまな
「オプションサービス」を追加することで、高額報酬の獲得を
目指します。

基本となる顧問契約に追加するオプションサービスとしては、
以下のようなものをご用意しています。

　・採用支援顧問サービス

　・助成金顧問サービス

　・就業規則顧問サービス

　・賃金顧問サービス

　・労働時間改善顧問サービス

　・相談窓口顧問サービス　

　・働き方改革支援顧問サービス

　・人事データ活用顧問サービス

　・IT化支援顧問サービス

　・人材開発支援顧問サービス

１つのオプションが月額2～3万円だとして、3～4つのサービス
を追加してもらうことができれば、それだけで月額10万円位に
なります。

ですから、基本となる顧問契約と合わせて月額15～20万円の
顧問契約を獲得することは、それほど難しくはないのです。

なぜ、このような提案をしているのかというと、

　私はこれからの社労士事務所の考え方として、
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　顧問契約の「件数」を追いかけるのではなく、
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　顧問契約の「質」を高めることが重要である
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と考えているからです。

私の理想は、「外部の人事部長」のポジションを獲得すること。
つまり、「人事・総務機能のアウトソーシング」です。

これからは労働力人口が減り、人材を確保することが難しい時代
になりますので、

　本業（コア業務）以外はアウトソーシングする
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という会社が増えてくることが予想されます。

特に、若い経営者には

　給与計算や人事・総務部門などの「バックオフィス機能」は、
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　自社で抱えておく必要はない（アウトソーシングする）
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と判断する人が多いのではないかと考えています。

このチャンスを捉まえるための戦略が「超・顧問契約」なのです。

社労士事務所の経営をしていると、どうしても「顧問先の件数」や
「売上（年商）」が気になります。

むしろ、それは当然のことかもしれません。

しかし、ビジネスの視点で考えた場合、私は「収益性」や「生産性」が
大事なことではないかと思っています。

たとえば、

　職員10名を雇って売上5,000万円（顧問先200件）の事務所と
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　職員3名で売上3,000万円（顧問先30件）の事務所の、
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　どちらを目指すのか？
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ということです。

もちろん、どちらが正解ということはありません。
しかし、私は後者の事務所を目指します。

なぜなら、私はこれからのビジネスは「量」よりも「質」を追求する
時代だと考えているからです。

　あなたは、どちらの事務所を目指しますか？

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