社労士が高額報酬を請求できない理由として、

 社労士自身のマインドに問題がある
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というお話をしております。

これは、高額報酬を請求することに対する「不安」や「恐れ」を
持っている人が多いということです。

こうしたネガティブな感情を克服するためには、「3つの自信」を
持つしかありません。

 ・社労士またはコンサルタントという「職業」に対する自信

 ・提供している「商品(サービス)」に対する自信

 ・「自分」に対する自信

特に、「商品(サービス)」に対する絶対的な自信を持つことが
重要なポイントです。

自分が提供している「商品(サービス)」が、世の中に役立っている
という確信があれば、「職業」や「自分」に対する自信も高まります。

ところで、「社労士自身のマインド」を変えるためには、もう一つ
とても大事なことがあります。

 それは「社長の金銭感覚」を理解することです。
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では、これはどういうことでしょうか?

実は、月額5万円以上の顧問料を提示できない人というのは、それを

 「自分がもらうお金」

と考えてしまっています。

だから、「こんなに高額な報酬をもらって良いのだろうか・・・」と
不安になってしまうのです。

しかし、月額5万円の顧問料なんて「会社が支払うお金」としては、
本当に微々たる金額です。

なぜなら、それは「経費」だからです。

たとえば、社員30名の会社であれば、人件費だけでも毎月1000万円
近くの経費(社会保険料を含む)を支払っているはずです。

1000万円のうちの5万円や10万円なんて「誤差」の範囲でしょう。
これが「会社が支払うお金」としての視点です。

一方、「自分がもらうお金」として考えてしまうと、たとえば
月収50万円の人にとっての月額5万円というのは、収入の1割に
該当しますので十分に「高額」だといえます。

 会社にとってみれば、1000万円のうちの5万円。(0.5%)
 社労士にとってみれば、50万円のうちの5万円。(10%)

そこには【20倍】もの相対的な価値の違いがあります。

つまり、会社にとっての月額5万円というのは、個人にとっては
月額2,500円位の感覚なのです。

顧問料を3万円にするか、5万円にするか、10万円にするかの違いは、
個人の感覚からすると1,500円か2,500円か5,000円かの違いでしか
ありません。

ちょっとわかり難い例えかもしれませんが、私が言いたいことは、

 10万円の顧問料なんて社長にとってみれば大した金額ではない
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ということです。

とはいえ、月額5,000円も決して安い金額ではないかもしれませんが、
あなたが適正な「価値」を提供しているという自負があるのなら、
堂々と請求することができる金額だと思います。

ですから、あなたが報酬を請求する際には「もらう方の立場」ではなく、
「支払う会社の視点」で考えてみることが大事です。

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